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  1. 仙台市議会 2002-03-14
    平成14年度 予算等審査特別委員会(第12日目) 本文 2002-03-14


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                 ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから予算等審査特別委員会を開会いたします。  収入役より本日欠席する旨の届け出がありましたので、御報告をいたします。  それでは、これより全議案に対する総括質疑を行います。  民主フォーラムから発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔斎藤建雄委員、質疑席に着席〕 2: ◯委員長  御発言を願います。 3: ◯斎藤建雄委員  この特別委員会総括質疑ということできょうで終わりなわけですけれども、渡辺博委員長におかれましては連日本当に大変御苦労さまでございます。きょうで終わりますので、よろしくお願いしたいと思います。  我が民主フォーラムからも今委員会でいろんな角度から数々の質疑をさせていただきましたけれども、その中で再確認をさせていただきたい部分が4点ございます。まず初めにそれをお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  まず、市民局に関連して、住民基本台帳カードについてお尋ねします。  これはうちの岡本委員の方から内容についてはいろいろそのとき質疑をさせていただいておりますので、私は簡潔にお尋ねしますけれども、これは来年の8月からカード交付が開始されることになっております。そして、このカードにはAバージョンBバージョンという二つの種類のカードが用意されているわけですけれども、Aバージョンは御存じのように氏名と有効期限と都市名だけが書いてあるもの、それからBバージョンの方は名前、有効期限、都市名、住所、生年月日、性別、そして写真を載せてあると。二つが用意されているんですが、端的にお聞きします。このAバージョンBバージョン、もしこのカードを交付になるときには市民局長はどちらをお受け取りになりたいと今思っていますか。 4: ◯市民局長  私としては、できればBバージョンの方を選ぶものと思っております。今、顔写真つきの方を選ぶのではないかと思っております。 5: ◯斎藤建雄委員  多分そうだと思います。その答えをいただければ、私が言わんとしていることはもう十分に御理解を得られていると思います。やはりせっかくのカードですから、相沢委員もいろんな意見を申し上げましたけれども、身分証明書としても使えるカードですから、これは災害のときなんかも随分役立つと思いますので、ぜひ仙台市としてはBバージョンの方をお勧めしますという形をつくっていく必要があるのではないかと思っております。ぜひそのようなことでお願いを申し上げて、この件は終わりにしたいと思います。  次に、ワールドカップの関係で、市長はイタリア代表チームキャンプ地誘致活動の際に3点要望してございますね。障害者施設への訪問と少年チーム、ジュニアへの指導、それからベガルタ仙台との練習試合という3点を要望しているわけですが、この現状がどういうふうになっているか、確認する機会があとないものですから、この場で確認をさせていだたきたいと思います。 6: ◯企画局長  今回のキャンプに際しまして、委員からお話がございましたようにイタリアサッカー協会に対しましてベガルタ仙台との公開練習障害児施設の訪問、小中学生を対象としたサッカー教室の開催を要望してまいったところでございますが、さきに2月28日と3月1日にイタリアサッカー協会の職員が来仙した際に協議を行ったところでございます。その結果といたしまして、ベガルタ仙台との公開練習につきましては、サッカー協会側から5月29日か30日にベガルタ仙台のユースを主体としたチームと公開練習を行う用意があるという申し出があったところでございます。現在、私どもといたしまして、この申し出に対しまして関係者との協議を行うなど調整を行っているところでございます。  また、障害児施設の訪問と小中学生を対象としたサッカー教室の開催につきましては、サッカー協会側でも実施する方向で検討を行っているところでございまして、今後具体的な日程等を協議してまいりたいと考えております。 7: ◯斎藤建雄委員  そうしますと、今、障害者の施設は訪問することになっているけれども、具体的にどこになるかはまだ決まっていないんですね。それと、いろいろ警備体制その他も大変だと思うんです。我々もちょっと心配しているんですけれども、事前に例えば障害者施設の名前の公表をするかどうか。公表しますと大変なことになるのではと危惧も持っているものですから、事前に公表するかどうか。あと、その他についてはわかりましたけれども、その点だけ確認させてください。 8: ◯企画局長  イタリア人気チームでございますので、御指摘がありました点は危惧されますが、ただ今回私ども公に申し入れている事項でございますので、警備体制等を含めてどういう形で公表するかどうかにつきましても、関係者等の御意見も踏まえながら検討してまいりたいと思います。 9: ◯斎藤建雄委員  わかりました。具体的に決まっていないようでございますので、何せ有名なチームですからすごいことが考えられる、いろんなことが考えられますので、十分な対応をよろしくお願いを申し上げたいと思います。  それから、3点目ですけれども、防災体制について、これもうちの方からもいろいろ種々の角度で質疑させていただきましたけれども、これは市長にお伺いしておきます。宮城県沖地震の再来等いろいろ今言われているわけですけれども、この危機管理体制または危機管理の意識の高揚というものをやっぱりさらに高めていかなければならないと思っております。当局においていろいろ努力をしていることはこの前の質疑の中でも十分に我々も理解をしたわけですが、やっぱり全庁的な対策をさらに強化していかないと難しいのかなという感もいたしました。この安全というのは、市として、行政として一番にやらなければならない問題だというふうに一番に掲げて市長は答弁もしておりましたので、市長の御所見をこの点についてお伺いしておきたいと思います。
    10: ◯市長  安心・安全のまち・仙台というのが我々の市政の基本にございまして、そのために職員全体がこうした危機管理に対しての意識を徹底して持たなければならないということで、常時災害は起こり得る、あるいは常時ハプニングは起こり得るというような認識のもとに意識高揚を図って、いつ起きてもいつも即時に対応可能なような体制をつくるというのが私どもの基本の姿勢でございます。そのために迅速かつ万全な体制をつくるための努力を今後ともしていきたいと思っております。 11: ◯斎藤建雄委員  大変でしょうけれども、ぜひ全庁的に万全の体制をとるように申し添えておきたいと思います。  それから、4点目は教育関係について、これも我が会派からもいろんな角度で質疑をさせていただきました。そしてまた、多くの委員の中からも数々の質疑があったわけですけれども、この学校教育、ことしの4月から御存じのように週5日制、また2学期制がとられることになっております。私たちとしては、いろんな質疑を聞いていてもそうですけれども、子供たちがこの体制になって参画できる体制──どこでもパスポートなどというのも私もこういうのですというのをいただきました。そういうのも図られておりますけれども、やっぱり学校と親とそれから地域が三者が一体となって体制を確立していかなければかなり難しい問題かなと思っております。そういうことで、学校や地域、三者が一体となる体制を一日も早く確立していただきたいと思いますので、この点について市長の御所見をお伺いしておきたいと思います。 12: ◯市長  学校5日制というのは、明治からずっと続いてきた学校6日制が大きく変わるわけでございまして、それは単に1日の休暇がふえるということだけではなくて、このことによりまして子供の生活のパターンが変わりますし、また家庭や地域におけるライフスタイルもまた変わってくるということで、非常に影響力というのは大きいと思います。そうした新しい生活スタイルができ上がるということでございまして、それにどう対応していくか、円滑にできるような背景をつくっていくかということが大きな課題でございますので、子供のそういう生活スタイルについては家庭が主でありましょうけれども、家庭、そしてまた地域が一体となってこうした新しい事態に対しての新たなセーフティーネットをつくっていくというのが大事なことだと思います。地域の特性に応じたそうした子供のセーフティーネットをつくるための我々の支援も、知恵を出しながらやっていかなければならないと思っております。完全ではないにしても、完全に向けて地道につくり上げていこうということで、教育委員会ともどもにお互いに役割分担しながら形成をしていくつもりでございます。 13: ◯斎藤建雄委員  今、市長がおっしゃったようにそのとおりだと思いますが、一気にこれができ上がるとは私たちも思っておりません。今まで長い期間あった習慣が変わるわけですから、やっぱり一つずつ積み上げてつくっていかなければならないものだと思っておりますので、特に教育局においてはぜひ十分な配慮をお願いしておきたいと思います。  それでは、次に、報酬の減額ということの提案をされておりますので、この報酬減額についてお伺いしたいと思います。  これは、議会としては議長の方からの提案で、長引く不況と厳しい財政状況を考慮して、報酬月額を減額するということにして、市民と痛みを分かち合おうということで議会は議会なりの決定をさせていただいております。行政側からもこの提案が実は出されたわけですけれども、ただ私は行政というのは何のためにこういうことを行うのかということがはっきりしないとまずいのではないかと思っております。ただ単に今の経済状況を考えて痛みを分かち合うということだけでは、私は何のために行うのかというところに疑問を感じざるを得ない。そして、やっぱりこういうことは安易に行ってはならないことだと私は思うんです。ましてや、パフォーマンスなんていうことはあり得ないと思いますけれども、そんなことでやってはならないことだと思いますのであえて申し上げるわけですが、このことに関して行政側と議会側というのは意味合いが私はちょっと違うと思っております。議会はみずからが行うこと、議会側がみずから行うことというのはやっぱり市民と痛みを分かち合うということに私は通じると思っています。ただ、しかし、行政の行うこれは、財政的に苦しいからだけなら現時点ではその意味は薄いと私は思うんです。しかも、特別職だけではなくて、一般の管理職給料特別調整額というんだそうですけれども、俗に言う管理職手当、これも含んでいる提案ですね。私は、この報酬カットまたは管理職手当のカットを行う理由、意義、目的をやっぱり明確にすべきだと思っております。何回も申し上げますけれども、議会は市民に対してという意味合いが強いかもしれませんけれども、行政はやっぱり第一に一般職員、末端までいる職員の皆様にこの目的とか意義とかをしっかり理解をしていただく必要があると思います。大きく言えば行政改革とか財政改革とかというような話になるのかもしれませんけれども、私はそうではなくてやっぱり日常の仕事の中で基本的なこと、簡単に言いますとむだをなくすとか、節約をするとか、我慢をするところは我慢をするとか、そういう基本的な部分を再認識する、そういういい機会ではないかと思います。そういうことをする機会だと私は思っているんです。  それから、私ども民主フォーラムはこの予算は賛成したいと思っていますけれども、ぜひこの基本的なことを十分に理解をして予算の執行に当たっていただきたいと申し添えておきたいと思います。御存じのように、民間は削るだけ削って、血を出してやっているわけです。民間の方は今大変な思いをして努力をしていると思います。実際にしております。特に、市民の皆さんはこの報酬カットについてよくやったとか、例えば市民の気持ちをよく知っているとかという高い評価を与えているとは現時点では私は思っていません。現時点では余り高い評価はしていないと私は思っているんです。そして、このことの意義を市民に示すのには、やっぱり市民サービスの向上とか、例えばもっと身近な窓口の対応とか種々のいろんな節約をして、そして我慢するところは我慢していると、そういうところが市民の皆さんから目に見えて、また肌で感じて初めてこのことが評価されるのではないかと私は思うんです。私はそう思っています。そういうことですので、私の言わんとしていることは大体御理解いただけると思うんですけれども、この報酬カットの意義または市長の思いをまず職員の末端の方までぜひ浸透させていただいて、理解をしていただいて、そして初めてこの報酬カットという意義が、また評価があるのではないかと思います。そして、その職員が一丸となって市民の痛みを理解しながら、今回市長が示された施政方針、21世紀都市・仙台をぜひ目指してほしいと思っております。  我が会派民主フォーラムも、今回もいろんな質疑をさせていただきました。我々民主フォーラムとしては、行政側とは車の両輪として、よきパートナーとしてともにこの21世紀都市・仙台の構築にこれからも努力をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひこの思いを御理解をいただいて、そして職員の方が一丸となって取り組んでいただけるようにお願いをしておきたいと思います。今私が言ったことの御所見をお伺いをして、民主フォーラムとしての総括質疑にさせていただきたいと思います。 14: ◯市長  今回の給与カットでございますけれども、これはやっぱり行財政改革というのがまず大きな我々の責務でございまして、それを通じて市民に対して行政も市民同様に引き締めて事に当たっていると、この姿勢を示すというのが大事であろうかと思っております。しかし、昨今かつてないほどの完全失業率を示したり、また倒産が引き続いたり、あるいはまた消費が冷え込んだりということで、これまでにない市民の痛みが伝わってくるごとに、それだけではなくてやはりみずからもその痛みを分かち合って市民と痛みを共有しなければならないと、そういう直接的な痛みを分かち合うための手法として給与カットという第二の手法に踏み込まなければならないであろうということで、特別職、そしてまた管理職の方々にも御協力をいただいて行った次第でございます。  ただ、この給与カットはおっしゃるように外に向かっての目的があるわけでは決してなくて、それはパフォーマンスと言われ、あるいは何と言われようとも我々みずからが気を引き締めて事に当たると、この職員みずからの姿勢なり態度なり、そういうことをみずからに言い聞かせると申しますか、そういうことでございまして、管理職まで御協力をいただいたということは、すなわちそれ以下の職員にも身近なところで痛みが通じるように、そこまで踏み込んでいるということでございます。そういう意味において、先ほど来斎藤委員のおっしゃるような、そうした痛みを分かち合うということの意味は外に向かってということよりもむしろ内に向かっての姿勢、気持ちでございますので、その辺御理解をいただきたいと思います。  なお、今後とも一般職員に対してもこの趣旨を十分に徹底し、行財政改革の一層の推進に全庁挙げて努めていく所存でございます。 15: ◯斎藤建雄委員  市長からそういうお話がありましたけれども、ぜひ一般職員の方も一丸となれるような体制を築いて邁進していただきたいと思います。 16: ◯委員長  自由民主党・市民会議から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔大泉鉄之助委員、質疑席に着席〕 17: ◯委員長  御発言願います。 18: ◯大泉鉄之助委員  いよいよ長きにわたりました予算の特別委員会もきょうで終わるわけでありますが、きょうはまさに春を思わせる暖かい日差しが市内にみなぎっております。昨年のきょうあたりは大雪であったように記憶するわけでありまして、ことしのこの時期のこの暖かさ、ぜひ仙台市の新年度の中に光輝いてくれればと、こんな思いで質疑をいたしてまいりたいと思うわけであります。振り返ります今回の特別委員会、大変闊達な御論議があったように私はずっと見てまいりました。しかし、何か寂しいものが一つあったなと思いました。それは、当議会の論客であります渡辺委員長、木村副委員長が質疑の機会に恵まれなかったということであったかなと、こんなふうに思いまして、お二人に御苦労さまと申し上げさせていただきたいと思います。  さて、この過ごしてまいりました20世紀というのは、まさに人類が科学文明の飛躍的な発展・発達によりまして、従来受けることのなかったほどの豊かさであるとか繁栄というものを受けてまいりました。しかしながら、それと同時にこの世紀は開発の世紀でもありましたし、戦争に明け暮れる世紀でもありました。そんなことから、この開発や戦争によって自然環境やあるいは地球そのもの壊滅寸前にまで痛めつけられ、傷つけられてきました。これは来るべき21世紀はまさにいやし、再生させ、そして修復をしていく、そんな世紀にしなければいけないとずっと考えてまいりました。しかし、迎えました21世紀は、とてもとてもそのような世紀ではない形での幕あけになりまして、まさに私どもの期待を大きくたがえたなと思って見てまいりました。  市長は施政方針演説の中で、希望に満ちた人間と環境の世紀への道を求め歩み始めた新世紀であったが、確か道筋はいまだ見えず、むしろ一層混迷を深めつつあると述べられておられました。まさに同じ思いをされていらっしゃるんだなというふうに私は先般の施政方針演説を聞いておりました。そして、市長は、またさらにこれは乗り越えなければならない新世紀の試練である、本市もまたこの時代の激流に覚悟をもって対峙しなければならないと言い、私は市民の不安や痛みを我がものとして受けとめ、強い志を持ってこの試練の時代に市民と手を携えて果敢に挑み、仙台の未来を確かなものにしていくべき使命感と決意を新たにしているところであるとおっしゃいました。  私は、これらの施政方針演説を伺いまして、去る20日に代表質疑に本会議に立たせていただきました。その際、私の質疑のしようが稚拙だったせいもあろうかと思いますが、その質疑の趣旨をよく御理解いただけなかったのかなと思うところがあったわけでありますが、どうもいまひとつ満足のいく答弁をいただけなかった部分などがあったように私は精査をいたしております。しかしながら、この委員会をずっと経てまいりまして、私が少々答弁に足らざるものを感じていたものや考え方の相違を感じていましたものにつきまして、この本委員会を通じて理解と合点を得ることができました。そういった意味で、私はこの予算や決算の特別委員会というのは非常に重要な位置を占めているなとつくづくと振り返るわけであります。そして、その中で市長がこの市民の不安や痛みを我がものとしてとあれほど熱っぽくおっしゃっておった施政方針演説と私の質疑を受けての御答弁には少し思い入れに隔たりがあったのかなと思う感じがいたしました。ですから、そのことについて私は改めてこの場で確認をいたしたいと思っております。  また、もう一つは、最後のところで市長に県との関係で少しエールを送らせていただいたつもりでありますが、その部分について感ずるところがありますので、そこを伺わさせていただきたいなと思っております。  まず、市長が市民の痛みや不安に関する意思とその決意のほどというものを伺いまして、我々世代が受けてきた豊かさであるとか利益であるとか利便であるとか、こういったもののツケだけを後世代に残すことがあってはならない、ゆえにもし我々に少しでもゆとりがあってその残すものを少なくできるならば、それは我々が負担すべきではないかと私は論じさせていただきました。しかるに、市長の御答弁は、民間の状況が大変厳しくなっているという認識は全く同感でありますと言い、また給与の問題につきましては、御指摘の点につきましては、私としても十分熟慮してまいりたいと存じますと、質疑者の私にとりましてはいともあっさりな御答弁であったなと、この耳を我ながら疑う御答弁であったわけであります。この痛みを分かち合うということをもっともっと市長として昨年の市長選挙の公約を発表されたあの思いであるならば──いわゆる市民とパートナーシップと市長はおっしゃいます。市民と協働もおっしゃいます。やはり友が先に喜び、自分は後から喜ぶ。市民、友の苦しみは自分が先に苦しんで後で友が苦しむという順番であってほしいという思いから、私はこのことにつきましてはもっと本会議の場で強調してほしかったというものを感じますので、改めてその辺の思いについて市長の御所見をこの場で伺わせていただきたいと思います。 19: ◯市長  大泉委員の御質問の意図を十分踏まえてお答えをしたつもりでございましたけれども、私は御質問を聞きながら施政方針のあの文案をしたためた際の私のイメージといいますか、置かれた状況を思い浮かべておりました。それは単に新聞やテレビや、そういうあたりで市民の痛みを間接的に知って、そこからさまざまな痛みを共有したり不安を共有したりというつもりではなくして、生の市民のさまざまな階層の人たちの声を聞くごとに心が痛み、そして何とかこれはすべて自分の力で解決はできないけれども、自分も同じ痛みを共有しなければならないと。それは微々たるものであっても、市民の方々に一部であっても、あるいはまた自分だけのそれは満足感であってもいいけれども、とにかくそういう気持ちで市民に私の気持ちが伝わるように、そういうつもりで痛みと不安とを分かち合い、共有したいと、こういうつもりでございましたことが一つございます。  それから、それは是として、しかしそのことをマイナスの問題としてとらえるのでなくして、やはり将来を考えたときにこの痛みというのを一つのプラス要因にしてそれを乗り越えるという市民との合意を求めたいと、こういう気持ちと両方ございましてああした表現になったわけでございました。その点、本当に御質問にお答えするときに本会議の場ということもございまして、言葉足らずの点が随分とあったかと思いますが、真意はそういうところにございました。その点においては、大泉委員の意図するところとそう大きな隔たりはないと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。 20: ◯大泉鉄之助委員  ぜひそのような意思を持ち続け、そしてそれをまた具現化していただきたいと思います。  私は、本委員会におきまして歳入のところで少しく財政論議をさせていただこうかと当初思っておりました。それは、本市の将来の財政見通しを考えまいりますときに、どうしても厳しいものを感じざるを得ない、とりわけ平成16年、17年あたりは大分厳しいかなと。その時期は、もし順当に事が進むならば、東西線の建築工事が緒についたときということになるのではないかと。そして、そのころには今よりももっと企業会計などが一般会計に財政的な援助の出動を強く求めたくなる気持ちを持つ時期でもあろうかなと思っておりますので、その辺について実は少し論議をさせていただきたいと思ったのであります。いろいろと私も整理をし、調べてまいりましたけれども、新しい行財政改革の推進計画というものをこれからまとめ上げるための今準備に入ろうとしているということでございましたものですから、私はその辺の数字や準備が固まってきた段階で改めて財政の基本にかかわるところの論議は別な場でさせていただこうと思いまして、今回はそのことには触れずにきょうを迎えてまいりました。ゆえにきょうもそのことは申し上げませんけれども、ただ一つ、今回の給与カットにつきまして、これは本会議において私からも申し上げさせていただき、市長からも熟慮していくという御答弁をいただいたわけでありまして、いよいよ明日はそれが上程されるようでございます。私は今市長が御答弁なさったところ、先ほどもこの給与の問題につきましては斎藤委員から御論議があって、いろんな考え方の御披瀝もありました。私は、少し違った観点でこのことをとらえてまいっております。そういう中で、私は先ほど市長がこの場で今お述べになったようなことをもっともっと前面に出さないと、確かに将来にわたって財政的には厳しいものがあろうと思います。少し景気が上向くことが仮にあっても、十六、七年あたりは大変厳しく、私ももし引き続きこの議会に籍を置くならば、その辺についてはきちっと見守りながら、またものも言っていかなければいけないなと決意をしているところであります。しかしながら、県のように財政破綻のがけっ縁に今立っているということではないと、私はこの仙台市の財政については将来にわたっても何とかやっていけるという自信さえ感じているものがございます。しかしながら、先ほどの市長の思いというものが前面に出てまいりませんと、受けとめる市民は県は財政破綻のがけっ縁だからやむなく給与カットをやっている、仙台市もそれではそういうことなのかと、こういうふうに受けとめられてしまいますと、ただいたずらに市民に不安や心配を助長させるだけではないかなと。特に、去る3月6日の新聞報道、あれは夕刊でありましたか、それから翌朝のマスコミのいろんな報道などに接しますと、やっぱりそうなのかなと市民は受けとめてしまうのではないかと思うわけであります。ゆえに私はまさに先ほどの御答弁で市長の思いのたけとして出てまいりましたと受けとめておりますこのみずからの給与をカットして、もし喜びを感じるのならば友の喜びの後に感じよう、もし苦しみならば自分が先に苦しもう、その苦しみがもし残るならば後から友達がと、こういう思いであったと私は思うわけであります。この給与カットに踏み切られんとした思いは、ぜひ先ほどのような思いを前面に出していただかなければいけないと思っておるわけでありますけれども、その辺についてはいかがでございましょうか。 21: ◯市長  先ほどのような意図と申しますか、心情が抑え切れないということで給与カットというところに行き着いたわけでございますけれども、それが結果として本市の財政破綻がその理由というふうに市民の方々にもしもそうした印象を与えたとすれば、これは私にとりましては望むところではございませんので、決して財政破綻が理由でもって今回の給与カットがあったのではないということ、給与カットの理由なりあるいは本市の財政の状況、そしてまた今後ということにつきましてさらに市民理解を求めて、決して今回の給与カットは財政破綻ゆえのものではないということをより明確に御理解いただけるようにさらに努力をしてまいる所存でございます。 22: ◯大泉鉄之助委員  我々も努力をいたしてまいりますけれども、市当局側もそのようにぜひお願いをいたしたいと思うんです。  今回のこの情報というものを市民はやはりテレビや新聞を通じてということになるわけでありますが、今回のマスコミの報道ではその辺が全然伝わってきていないところに私はうらみを覚えるわけであります。新聞を初めテレビもそうでありますけれども、マスコミの記者さんたちの取材に対するときあるいはさらには記者会見などで、意図するところ、本市の意思というもの、あるいは市長の思想とか哲学というものが正しく報道され、正しく市民に伝わるような何か工夫があってしかるべきかなと。私も心配になりましたものですから、記者会見でお配りになった資料をある記者さんから見せていただきました。なるほどな、これだけをもとに書いてしまうんだなということを感じました。ですから、何か私は記者会見のあり方なんかも工夫があっていいのかなと。この辺は財政厳しいお隣の方では上手だなと思っております。このぐらいのことでもこんなに晴れがましく報道に載せてもらうすべを御存じなんですね。ですから、それ以外のことは余り見習わなくともいいと思いますけれども、その辺のすべについては見習ってもいいのではないかなと。今までもよく感じてまいりましたし、今回とりわけこの給与の問題につきましては感じたわけでございますけれども、マスコミの取材に対する対応あるいは記者会見なんかについて一考あってしかるべきと思うんですが、その辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。 23: ◯市長  私もいつもそう感じておりますけれども、なかなか根がまじめなものですから大きく膨らませるというようなことに対してやや罪悪感を感じたりなんかもしておりますので、広報についてはどちらかというと手がたい広報をやってしまうということになってしまいます。ただ、その欠点については十分承知しておりますので、政策広報担当を置いて徐々に上手になっていきたいと思っておりますので御期待をいただきたいと思います。  また、今回の記者会見で各マスメディアにお渡しした資料は、確かにコンパクトにまとめたものでございまして、奥行きがないものだったということも認めざるを得ないと思いますが、ただ御質問をたくさんいただいておりまして、その質問の中では十分私の意図が届いたものと思っております。ただ、その取材のポイントの置き方なり、そういうものでもってそれぞれの各社のウエートの置き方が違っていたりということはあったなと思います。今後上手になるように一層努力いたしたいと思います。 24: ◯大泉鉄之助委員  ぜひそのような御努力は一層していただきたいと思いますけれども、でもはったりのないというところが市長の市長たるゆえんであります。その辺ははったり先行などには決してなる必要はないと思っておりますので、念のため申し上げます。  さて、私は本会議におきまして痛みは全員で感じたらいいのではないかという趣旨で御質問をさせていただきました。今回、一般の職員にまではこの範囲を広げなかったようでありますけれども、恐らくそこには市長としての──先ほどもちょっとそれらしいことに触れられた御答弁であったかなという思いはありますけれども、しかしそこまで現実に範囲を広げなかったことには市長には市長の思いがおありになったろうと思うわけであります。そこもマスコミなどを通じては全然伝わってきていない部分でありますが、その辺についての御所見といいますか、お考えは那辺にあったのかお聞かせいただきたいと思います。 25: ◯市長  私はやはりこういう人件費を含めまして行政の合理化といいますか、行政の効率化ということは、まず行財政改革を第一に挙げて市役所全体が総力を挙げて行財政改革に取り組む、そのことによって人件費の削減も可能にしてきたと。この行政改革によってかなりの人件費の削減もいたしましたし、そのほかの削減もいたしてまいったところでございます。その第2段の手法といたしまして、やむを得ず先ほどのような気持ちから人件費の給与カットということに踏み込んだわけでございますけれども、まずは特別職がその対象としてみずからがそれを実行しようということでございましたが、先ほど斎藤委員に申し上げましたとおり、一般管理職に対しても管理職手当の分について御協力をいただき、全体の意識がすぐそこまで来ているというところを感じていただけるようにというつもりでございました。やはり記者会見の中でも一般職員になぜ及ぼさなかったかという御質問もございましたけれども、それは職員の士気にもかかわる問題でありますので、最後の最後の切り札としてはあり得ることであるけれども、士気の問題をさらに大事にする方が今の段階では私のとるべき道であるとお答えしたところでございました。 26: ◯大泉鉄之助委員  ぜひ職員一人一人に市長のその気持ちが伝わることが今後の市政運営の上でも大変大事かなと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。  市民と痛みを分かち合うという部分につきましては、この程度にさせていただきたいと思います。  次に、県との関係でエールを送った部分について伺わせていただきますが、あそこで私はベガルタ支援などについての県の物言いが気に入らないし、気に食わないと申し上げました。このベガルタ、まさに今連戦連勝、連勝街道ばく進中ということで、市民の一人として大変喜んでいるわけであります。次も頑張ってほしいなと思うわけでありますけれども、しかしながら東北ハンドレッドという会社に仙台市がどれだけお金をつぎ込んできたかというようなことが一般市民に余りよくわかられていないのではないかと思うんです。私もこの辺で一遍精査する必要があろうと思いまして、精査してみましたら、平成6年から10年度までに出資金として5億4700万円出しているんです。11年度から13年度に補助金として1億4500万円出しているんです。合計で6億9200万円出しているんです。それから、協議会の負担金として平成6年から13年度までに2億700万円出している。合わせて8億9900万円、約9億円というお金を出しているんです。他都市がホームタウンとするチームにどれだけのものを応援していらっしゃるかというのをずっと調べてみましたら、これは全国突出です。これほどの恩恵を受けながら試合をやっているチームはほかにないと言っても過言ではないほどの恩恵を受けているわけであります。ですから、そのことをやはりもっと市民にわかっていただき、そしてこのベガルタも今後応援を求めていくとするならば、行政もさることながら、例えば音楽ですと楽友会というんですけれども、あれはけ飛ばすほうですから蹴友会というんでしょうか、そんなものでもつくって、市民に一口年間1万円ぐらいのものを1万人集めれば1億円になるわけでありまして、そういう形でいくべきなのかなと思ったりしております。しかしながら、いずれにいたしましても、先般のベガルタに対する向こうさんの言い分、物言いはとっても私は気に入らなかった。連戦連勝したら自分のチームが勝ったみたいな話をされている、これもまた腹の立つことではございますけれども、いずれにしましてもずっと見てまいりますと県がしかけて、後で市がしりぬぐいというパターンが結構あるように思うわけでございます。  そうなってはいけないと思う気持ちから二、三伺わせていただきたいと思うんでありますが、昨日工事施行許可がおりました仙台空港アクセス鉄道整備事業、これも数字で申し上げますと75億3900万円の出資金のうち、その15.12%の11億4000万円、これを仙台市が持たされるわけです。そして、新年度は予算に計上されておりますけれども、1億4430万円を出資金として出す。そして、補助金は89億8387万2000円のうちの18.81%、この16億9000万円の半分は国で見てもらうということでありますけれども、いずれにいたしましてもこれだけのお金を出動していく。そして、新年度は2821万5000円予算を計上されていると、こういう状況でありますけれども、いよいよ最終的な工事施行の許可がおりましたこの事業、何か先行きに資金的に大分苦しいものがあるらしくて、仙台市の出し分を前倒しで出してほしいというようなことの動きがあるやに風聞するわけであります。これはこれから平成14年度につきましては今申し上げましたような予算化をしているわけでありますけれども、その後15年から18年まででこれを出し切っていくわけであります。これを今申し上げましたような前倒しで求めてくるような、そんな……、まさに風聞であってそういったことは全然ないと理解していいのでしょうか。その辺についての現時点における様子をお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 27: ◯都市整備局長  市長と知事の間で交わされました確認書でございますけれども、仙台市負担の総額については確認はされておるところでございますけれども、年度ごとの負担は定められておらないところでございます。ただいまのお話でございますけれども、担当者のレベルで仙台空港鉄道株式会社から相手方の希望的なお話としてそういう話が出ておりますが、私どもとしては財政状況の厳しい折に出資の前倒しには応じかねますことから、年度ごとの事業に応じて出資を行っていくと、こういう考え方で14年度の予算案でも対応しているところでございます。それ以降の15年度以降につきましても同様の考えで対処してまいりたいと考えております。 28: ◯大泉鉄之助委員  ぜひ補正などを組まされないで済むように、向こう5年にわたってきちんと出資し、補助をしていけばいいという形での御努力をお願いしておきませんと、今日的な財政の状況からいうと大変厳しいことになる原因の一つになってしまいますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。  それから、今確認書の話が局長から出ましたけれども、確認書があるぐらいですから、私は信じたいと思うんですけれども、ほかの事業では全部後から何だかんだ言っては出させられてきている県と市の関係から言うならば、そこが実は私は確認書があったぐらいでは心配を払拭できないというところなんです。増資とかあるいは補助の増額とか、あるいはましてや将来の経営は大変厳しい第三セクターの鉄道事業になると思うので、その辺についての負担は一切ないというのを改めてここで確認しておきたいんでありますが、その辺はいかがでしょうか。 29: ◯都市整備局長  今後の負担増額に対する危惧でございますけれども、御指摘のとおり市長と知事の間で交わされました確認書でも、市は災害等の特別な場合を除きまして定められた出資及び補助以外の費用を負担しないという確認がなされておりまして、本市の負担の増額はないものと考えております。 30: ◯大泉鉄之助委員  ぜひ工事が終わるまで宮城沖地震の再来がないように祈っておきたいと思います。  それから、私は今回この確認書を改めて取り寄せて見てちょっと気になったんですけれども、この4番目のところで東西交通軸整備と言っているんです。私はこれは仙台市の地下鉄東西線そのものだと思っているんですけれども、そういうことでいいんでしょうか。と申しますのは、この文章はとても奇妙な文章なんです。この地下鉄東西線というのは、仙台市がやるまぎれもないものなんですけれども、この文言の中でわざわざ「東西交通軸の整備については市が主体的に対応し」と言っているんです。主体的も何も、これは仙台市の地下鉄をつくろうとしているんですけれども、こうなってくると、ここで言う東西軸というのはイコール地下鉄東西線そのもの、同義語ではないというふうになるんでしょうか。当時確認書を結ばれたときに、ここまで思い至らなかったんです。今回読んでみて、あれ、おかしいなと思ったんですが、その辺はどうなんでしょうか。 31: ◯都市整備局長  確認書が交わされましたのは平成11年度でございまして、当時は東西線のルートがまだ確定をしておらなかったものですから、東西交通軸というような呼び方をしていたわけでございます。したがいまして、そういうことで確認をしたわけでございますけれども、これは当然現在本市が進めております地下鉄東西線のことでございます。 32: ◯大泉鉄之助委員  先般の本会議におきまして、私はいよいよ平成14年度はこの東西線の言うなれば第1期の天王山の年を迎えるということでいろいろと申し上げさせていただきました。そして、我々も大いに一緒にやりましょうというエールを送らせていただきました。これに対しまして、市長は議会に対しての協力要請を本会議の場でされました。この確認書を読んでみますと、県は事業の推進に積極的に協力するものとするというふうにうたわれておるわけでございますけれども、市長は県に対してどのような協力の期待をお持ちになっていらっしゃるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。局長が一生懸命自分を指さしているので、どうぞ、局長でも結構です。 33: ◯都市整備局長  東西線でございますけれども、本市のみならず、仙台都市圏という広域的な地域全体の総合交通体系を整備する上で非常に大きな意義を持つものでございまして、宮城県に対しまして本市と相互に連携をし、協力を得ながら進めていきたいと、このような趣旨で要請をしてきたところでございます。このことにつきましては、県においても十分御理解をいただいていると認識をしておりまして、具体的に事業推進を図る上で県が管理する河川の横断協議でございますとか、あるいは都市計画、それから環境影響評価、それから県が関係をいたしますさまざまな手続を円滑に進めていただくことはもちろんでございますけれども、この路線の中には県の所有地がかなりございまして、特にこれについては無償で使用させていただくというようなことが可能となるように今後協力要請をしてまいりたいと考えております。 34: ◯大泉鉄之助委員  ぜひ腹の痛まない協力、協力なんていう話だけではなしに、今いみじくも局長がおっしゃった県有地などは大いに使わせていただくとか、あるいは事業許可をいただく中央に対する言うなればアクションプログラムなどについて県は県として県の費用で立ち上がって一生懸命やるとかということを大いに求めて、そして斉藤助役の努力を側面から応援していくと、こういうことなどに少しは腹を痛めていただくという協力をしてもらうこともたまにはあってもいいのではないかと思いますので、ぜひ頑張ってお願いをしたいと思います。  次に移らせていただきますけれども、私は本定例会本会議、そしてこの特別委員会を通じて、当局の答弁の中にどうもその場限りというか、言い逃れとは言いませんが、その場繕いに聞こえるような、とても耳ざわりはいいんですけれども、本当かなというような、そういう答弁が幾つかあったように記憶をいたしております。助役、私の顔を見ても一々は申し上げません。後日申し上げますけれども。とても私はこれが気になりました。でございますので、議会に対する答弁ということについて、古い話で恐縮でありますけれども、申し上げさせていただきたいと思います。  かつて仙台で国際ゆめ交流博覧会というのが開催されました。これはある新聞社が創業100年の記念事業で始めた話だったんですが、この頭にゆめという文字が乗っかると喜ぶ人が向こうの方にいるんですね。そのために向こうの方がすぐ乗っかって、乗っかったら仙台市もということで協力要請されて仙台市も──渋々であったか喜んだかどうかは私も記憶が定かではないんですけれども、市も乗らないわけにいかなくなって乗ったという博覧会がありました。仙台市はこの博覧会に対して主催者負担金3億円、市の単独の支出として1億2550万6421円、そしてさらにどんぶり勘定の博覧会をやって大変な赤字が出たと。その赤字の補てんということで2億6000万円を補正で出してきて補てんをするということになりました。後で精査して、戻し金が113万円ほどありましたものですから、差し引きで2億486万6815円赤字補てんをさせられたんです。この博覧会に驚くなかれ、6億3037万3236円出さされたんです。この赤字補てんの補正を組む議会が行われましたときに、我々議会側は、その赤字補てんまで背負わされるのはおかしいのではないか、主体的にやったところが持つべきではないかということで議会挙げて論議をいたしました。どうしてもこれは主催者として4者で持たなければならないんだと。4者の中でも一番県と仙台市が持たなければならないんだと、こういうことでの話でありました。  そこで、その前に開催されておりましたあの未来の東北博覧会、あのときに大変な黒字が出ていたはずだと。13億円の黒字が出て、そのうちの1億円は国際センターの前のモニュメントをつくることに御寄附をいただきました。2億円は今次盛んに艮櫓の石垣だなんて大騒ぎをしていますけれども、そもそもはこの2億円を使って国際センターの貴賓室の窓から真っ直ぐに見える位置に、いわゆる一番手前のところに艮櫓をつくってもらおうということで2億円を基金として預託をし、残りの10億円を国際交流基金として財団法人未来の東北博覧会記念国際交流基金ということで積み立てたわけであります。ですから、同じ主催者でやった博覧会、前は13億円黒字で10億円もお金を余しているんだから、このお金で今回の赤字を補てんできないかという論議をいたしました。それは無理だという話なものでありますから、それであるならばこの基金がやっている仕事も仙台市の国際交流協会も県の国際交流協会も同じようなことをやっているものだから、この基金を解散するなんなりとして、資金をいただいて、そして仙台市の国際交流協会に出す毎年毎年の予算というものを少し少ない形で出すことで国際交流協会が運営されるならば、間接的にはこの余った資金で赤字を補てんした形になるのではないかと、こういう論議を議会挙げて、とりわけ私どもはさせていただいた記憶があります。  その臨時議会は平成10年5月8日から11日にかけて開かれたわけであります。その本会議の席上で、市長は、基金を解散することが法的に可能なのか等を検討してまいりたいと考えていると御答弁されました。それから、5月11日、これは補正予算にしては珍しく特別委員会をつくって審議をしたんです。当時それほど重大なことだったんです。そのときに、加藤助役は──当時から加藤助役は助役だったんです。「市長からもその検討についてお約束を申し上げました。私も未来の東北博国際交流基金の理事を仰せつかっていますので、その趣旨を十分踏まえ、十分努力をしてまいりたいと考えております」と、十分を2回続けておっしゃるぐらいに思い入れをされたわけであります。その後、この基金のあり方の検討委員会を立ち上げて、そして御論議が始まるようなマスコミ報道に私は接しました。  そこで、私は同年の4月の常任委員会において期待を込めて、ぜひ頑張ってやってくれと申し上げました。実は、大変残念なことに、その後この件について常任委員会での正式な御報告もないし、議会で伺ったことについてもその報告に接していないわけであります。過去にこういうこともあったものでありますから、私は今回の定例会本会議、特別委員会を通じて、何かその場限りと言っては語弊があるかもしれませんけれども、そういうふうに聞こえる答弁の幾つかが気になりました。ですから、ぜひ議会に対しての御答弁はきちんとやっていただき、説明責任、報告責任を果たしていただきたいと思うのでありますけれども、まず今の件についてはいかがなことだったのか、ずっと温めておいたネタでございますので、ここで改めて伺わせていただきたいと思います。 35: ◯加藤助役  今、例に出された件につきましては、説明責任と申しますか、報告責任を怠っておったのではないのかという御指摘でございますが、私としましてはいささかその辺の記憶を今呼び戻しておるんでございますけれども、非常に難航しているというお話をした経過があります。常任委員会報告の中でもあるいはあったのかなというようなことで、新聞報道もなされた経過もございまして、少し緊張感を欠いておったのかなということで反省をしております。この件については今思い出しますに、大泉委員の信念と申しますか、自分の主張することに対する追及というのをこうも厳しいものかなということで、本当に敬意を表したいという思いでいっぱいでございます。  実は、当時この問題は佐々木両道議員からの本会議での御指摘、あるいは山脇議員からの御指摘等々ございまして、全く大泉委員の主張する考え方に私も同感であったわけでございます。それで、この問題は理事会でもって提起をさせていただきまして、そしてそのことに対するための検討委員会を設置をしていただき、議論を重ねた経過がございます。今、その結果を明快に議会に御報告しなかったということを反省していると申し上げたわけでございますが、結論から申し上げますと、私の主張が通らなかったということでございます。  それに並行しまして、主催者であります仙台市と宮城県と河北新報と商工会議所と、この4者の我々クラスでこのことについての会合を持ちまして、大方の合意は取りつけておったのでございますが、相手が財団法人というようなこともありまして、法制度上の問題これあり、そしてそこで民主的な手続によってつくられました検討委員会で私の主張が少数ということで通らなかったという経緯でございます。しかし、私はその後もこの問題は単に今言った補てんの問題ということ、私が全く同感をしておりました考えとさらに別の観点、これはやはり国際交流事業でございますので、宮城県の国際交流協会もあり、仙台市にも国際交流協会があって、そしてもう一つあるという形でございますので、今ここは特に県民、市民が望んでおる行政改革の道にも通ずるものではなかろうかということで、通らなかったものの、このことについて申し入れをその後もしてございます。ただ、いかんせん当時の理事長もお亡くなりになりまして、今日を迎えておるわけでございます。一言弁解させていただきますれば、私はないがしろの、その場限りの答弁は決してしていないのかなと思っております。信念を持って申し上げます。一生懸命やりました。それで、記者会見も開いて、私の主張するところをお伝え申し上げたり、いろんな工夫もしたんですけれども、どうしても私の主張が通らなかったと。また、腹の中にその思いがありますので、これからも努力をしていきたいというようなつもりでおるところでございます。ただ、やはり議会の本会議あるいは特別委員会、こういう中での議員の皆様と仙台市執行部の考え方の議論、質疑があるわけでございます。その辺は特に毎回何かの機会があると大泉委員にはその御指摘をいただいてございますので、今は質疑を詳細に記録をとりまして、そして冊子にまとめて各関係者に配付して、その履行がどのようになされるかということもフォローしているということでございます。いささか私の怠慢からずっと温めていただいて御報告もしていなかったことについては心からおわびを申し上げますが、ひとつ御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 36: ◯大泉鉄之助委員  議会の公式の場で出た話は、常任委員会なり何なりという場があるわけでありますから、そういったところできちんと御報告をいただくということで、その場限りだったのかなという思いを議会側に残さないようにぜひ御努力をいただきたいと思います。私も蛇年生まれなものですからしつこいところがありますので大変恐縮でございますが、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。  さて、私を初め、私の会派一同、今定例会本会議、常任委員会、特別委員会、ずっと審議に加わってまいりました。まさに大変厳しい経済社会を背景にして税財源の大きな目減りなどという多くの原因を持つ厳しい財政運営の中で、大変いろいろと苦慮された上効率よく予算の配分をされ、また必要なところには一生懸命傾注をしたのかなという努力の跡が見られますので、この予算案につきましては私を初め私の会派はこれは了としてまいる気持ちで実はおります。また、その他もろもろの制度改革でありますとか、あるいは料金の改定、あるいは負担増を求めるものにつきましても、現下の社会状況の中で、そして先ほど来申し上げましたように、後世につけを残さないという考え方に立つならば、これは渋々ではありますけれども了としなければならないのかなという判断に立っております。そんな意思で明日の最終日を迎える決意でおりますことを申し上げさせていただきたいと思います。  終わりに一言敷衍させていただきますが、風聞いたしますと、この中にもこの3月末日をもって退官、退任をされる方がいらっしゃるようでございます。病院の平先生、あるいは環境局長だと新聞を見ると早々と書いてありました。こういうところは正しく書いてあるのかなと思っておりますけれども、私は本当にお二人を初め、多くの市の職員の長年にわたります御努力に敬意を表したいと思います。とりわけ、平先生が管理者になられましてから、病院の難しい運営、経営というものに多くの改善、改革が見られ、健全経営というものに大分大きく邁進をされたなと高く評価をいたすところであります。本当に長きにわたりまして御苦労さまでございました。今後とも後進に御指導賜りたいと申し上げまして、私の総括質疑の持ち時間80分のうちの半分を使おうと思っておりましたけれども、大体半分に近づいてまいりましたので、閉じさせていただきたいと思います。 37: ◯委員長  この際暫時休憩いたします。                休憩 午後2時23分                再開 午後2時41分 38: ◯委員長  再開いたします。  公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔植田耕資委員、質疑席に着席〕 39: ◯委員長  発言願います。 40: ◯植田耕資委員  総括質疑をさせていただきます。  本会議でも申し上げましたけれども、昨年の10月の下旬に同僚議員、私を含めまして7人とヨーロッパの方を視察させていただきまして、そのときアテネの消防署を調査に行きました。るる説明があった後に、実は訓練の現場を見せていただきました。その訓練とは、要するにアメリカで発生しましたテロではなくて、炭疽菌の防護に関するものでした。日本全国の自治体に消防署がありますが、私は出発するまでどこかでそういうのをやっていたというのをテレビや新聞でも読まないし、インターネットのニュースでも見ていなかったのでびっくりしました。そのときお聞きしたのが、こういう訓練はいつからやっていますかと。はるばる私たちが日本から行ったので、それでわざわざやったのかなという半分疑いがあってお聞きしましたら、いや、もうこれはアメリカで発生してからずっと何回もやっていましたと。オレンジ色の防護服で、それで液体をかけて洗浄した後に水でそれをさらに流すと、こういう訓練ですが、そのときそのお話を伺いまして正直言って私は非常に違和感を感じたんです。なぜこんなに一生懸命やるのかということに対して、日本人の一人として違和感を感じました。その後帰ってきまして間もなく、東京都の消防局が、これは消防庁の肝入りでやったというのはニュースで見ました。仙台でもそれまでは恐らくやっていなかったと思います。その後やったかどうか私はわかりません。あのテロよりも実はこちらの炭疽菌の方が実は日本の方は被害を受けやすいわけです。あんな旅客機を乗っ取って超高層ビルにぶつけるなんていうのは、相当の準備をしなかったらこれはできませんけれども、手紙に入れて病原菌を送りつけるなんていうことは、どこの国から出したって届くわけですから、こちらの方が危険だなと。なるほどアテネの人というのはこういうことを考えているんだなと。アテネというのは2年後にオリンピックがありますが、申しわけないですけれども、ヨーロッパでは田舎です。そういうところですらこれだけやっているというのは、やっぱりそれこそ危機管理なんだろうなと、こう思いながら、果たして危機管理というのは何なんだろうかという宿題を預けられたような思いでずっとその後来ましたら、昨年の11月27日、宮城県沖地震の長期評価というのが発表されまして、マスコミで報道されました。そのときのマスコミの報道というのは、20年だか30年すると来るよと、確率がどうだと、ほとんどその程度の報道で、ああ、来るのかと思って、私たちは普通宮城県沖地震というと、昭和53年に起きた宮城県沖地震を思い出します。これは体験していますからそれを思い出します。今回の市長の施政方針演説の中で、この宮城県沖地震の再来に備える云々という話がございまして、私も本会議でやろうと思ったんですが、どうもこの危機管理というものに対する認識が違い過ぎると、幾ら本会議で議論してもちょっと議論にならないなと、総括でやろうと腹を決めましてこれは削りました。それでお尋ねいたします。  この危機管理ということに関して、まず考えなければならないこちら側の考える基本ですね。どの基準で危機管理を考えるかということなんです。この市長の施政方針演説を読んでいますと、恐らく普通の市民の方は昭和53年のときの宮城県沖地震を思い出すと私は思うんです。53年の宮城県沖地震程度の地震に対応するのであれば、私はそんなに難しいことではないと思います。だって、現に宮城県沖地震のときに有名になったのは、ブロックが倒れたという話ですけれども、これは関東大震災のときにもう問題になっているんです。関東大震災で一番つぶれた家というのは、石づくりの家だったんです。あそこは木造の家というのは5%、60%以上石づくりの家が倒れたんです。これはデータが出ているわけです。ですから、冷静に関東大震災を分析していれば、これは最初から結論はわかった話なんです。ただあのとき火災になりまして、15万人ぐらいの人が亡くなったとか、そういう話がありまして──これは東京だけではありません、横浜も含めまして、どうしてもイメージ的にそういうことはとらえられなかったんですけれども、問題はどの程度の規模に対する危機管理なのかということをまず明確にしていただきたいと、こう思います。 41: ◯消防局長  地震を対象とした危機管理についての御質問だと思いますけれども、これは日本全国どこも同じでありますけれども、現在の防災対策、地震の対策といいますのは、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓を基本としておりまして、本市で一番大きな被害を受けるであろうと予測されます長町利府断層を震源とする都市直下型地震をも想定の中に入れてございます。  また、先ほどからいろいろお話が出ておりますけれども、施政方針演説の中でのプロジェクト事業につきましては、おっしゃいますとおり昭和53年の宮城県沖地震への対応を頭に置いてございます。 42: ◯植田耕資委員  やっぱり今のお話、前段にございましたとおり、私は阪神・淡路大震災が起きた限り、地震対策といったらもうこれを基準にすべきだと思います。そうでなかったら、市民はちょっと不安……、僕は不安に思います。  それと、もう一つは、今消防局長は長町利府断層は直下型と言いますけれども──神戸の地震は直下型ですけれども、別段日本では直下型でなくとも大被害が起きているわけです。関東大震災は直下型ではありません、あれは相模湾の北部で起きましたから。新潟地震も粟島ですから。もちろん、宮城県沖地震は直下型ではありません。その他の地震というのも、むしろ直下型よりも、宮城県でいえば太平洋沿岸で起きた地震の方がはるかに大きい被害を出していると。ですから、直下型であるかそうでないかということの議論は置きまして、阪神・淡路大震災を基準として危機管理をするという前提で考えるならば、これは財政の問題とすぐ絡んできますから、それに対応するということになりますと、いきなりすべてをやれなんていうふうには申しませんが、この危機管理体制危機管理の意識というのは最悪の場合を想定して対応するというのが基本ではないかと私は思うんですけれども、どうでしょうか。 43: ◯消防局長  危機管理というのは、考えられるすべてのいわゆる安心・安全にかかわる事案に対して事前に計画を立てる。これは考え方としましては宮城県沖地震クラスのものも、それから台風の場合も、あるいは先ほどからお話が出ております長町利府断層級の地震に対しましても、すべての事案に対して事前に十分な計画を練って、それを実行するための体制づくりをしておくということが危機管理ではないかと考えます。 44: ◯植田耕資委員  わかりました。私の認識とそんなに違わないと思います。  それで、今度は地震に関して入っていきたいと思います。いろいろありますけれども、やっぱりこの地震に関しましては一番わかりづらいというか、被害を想定しづらいという問題がございますので。  それで、宮城県沖地震の長期評価というのをお読みになったでしょうか。そう言えば読んだと言うに決まっていますから。これを読みますと、とてもとても新聞記事なんか──新聞はどうしても字数、行数が決まっていますので、すべて書くわけにはいきませんけれども、すごいことが書いてあるわけです。1793年に宮城県沖地震でマグニチュード8という関東大震災クラスの地震が来ていると。日本海溝と連動したと。連動すると来ますよということが書いてあるわけです。宮城県沖地震はマグニチュード7.4ですね。マグニチュード8になると全然違った規模の地震が来ますよということがここに書いてあるわけです。連動すると来ますよと。連動するかしないかはわかりませんと書いてある。そうすると、それに対応するだけのことを考えておかなければならないということだと私は思うんです。  それでお聞きしますけれども、まず私はこのマグニチュード8が来たという前提で言っておきますと、私はこの前にも申し上げましたけれども、仙台市庁舎は残念ながらもたないだろうと。要するにどこに対策本部をつくるんですかという問題をまずはっきりさせていただきたいんです。 45: ◯消防局長  今のまず最初の平成12年11月の長期評価の発表の中で、いわゆる連動型の地震というようなお話がありましたけれども、これにつきましては前に地域防災計画の見直しをしたときには想定の中に確かに入っていない震源でございます。ただ、今回の長期発表の中でもデータが十分にないということで、あいまいな表現になっております。現在、地域防災計画の新たな見直しをしておりますけれども、その被害想定の中で連動型のものについても改めて計算をしていただいて、被害想定を出していただき、それに基づいた計画をつくる手順になってございます。その作業の途中でございます。  それから、災害対策本部につきましては、連動型も全く同じでございまして、青葉区役所の災害対策本部室に設置をすることになります。 46: ◯植田耕資委員  わかりました。私もその話は消防局の関係の方からお聞きしました。このことは、仙台市の職員の人は皆さん知っていますか。最初に聞けばよかったんだね。ここがつぶれたときにどこに災害対策本部置きますかということを聞けばよかったんです。それでは意地悪な質問になりますので、これは少なくとも仙台市の職員の方は知っていなければならない。そのほかに警察、県、それから国土交通省とか自衛隊とかは知っていなければならないはずです。どこに対策本部があるんだろうという話では、もう最初からアウトですから。災害は初期の動きが一番大事なんです。その辺の今言ったところにはこれは徹底してありますか。 47: ◯消防局長  災害対策本部の設置等、また運用等につきましては、市役所職員にはお知らせをしておりますし、また長期評価が出た時点でその情報も提供しております。しかしながら、御指摘のように全部の職員がきちっとそれを認識しているかというような御指摘を受けますと、これは不十分な部分も多分あるのではないかという疑問も私自身持っておりますので、今回のプロジェクト事業の中にも地震のときに自分が何をするかというような役割分担を認識していただくために、防災の講座というものを市の職員全員が受けることになっておりますので、その中でいろいろ研修などやっていきたいと、そのように考えてございます。  それからもう一つ、対外的には、実働部隊として自衛隊とか警察とか海上保安庁などがあるかと思いますけれども、そういう関係機関につきましてはあの長期評価が出た後、プロジェクト事業の一つでございますけれども、定例会を立ち上げまして、その中で実際の現場でどういう役割を担うかというようなことの話し合いを始めております。既に自衛隊とは2回くらいそういう会議を持っております。 48: ◯植田耕資委員  災害対策本部とばかにしていましたけれども、これがないとどうにもならないんです。指揮官がいないんですから。現場は右往左往しているんですから。救助を求めるわけでしょう。そうすると、指揮所がないんですからもうこうなるとこれは難民と同じですよ。ですから、これは明確にしておいていただきたいということ。  それで、第二庁舎には自家発電機はありますか。 49: ◯消防局長  ございます。 50: ◯植田耕資委員  それはあそこのコンピューターのために用意してある自家発電機ですか。それとも、こういう災害対策のためにちゃんと用意してある自家発電ですか。 51: ◯防災部長  重油を使いましたガスタービンの非常配用発電機がございます。照明が3分の1、コンセントが2分の1、それから空調とかコンピューターとか、もちろんハードの部分を動かす部分は100%動きます。災害情報センター、本部の部分のコンセントでございますが、今ちょっと私の方も定かではないんですが、分電盤が中にありまして、その分電盤から床下から配線するコンセントの部分がきちっと配線されているかどうかわかりませんので、これは調べまして完全を期したいと思っております。 52: ◯植田耕資委員  私は今ないからだめだということを言っているのではないんです。そうではなくて、危機管理意識というのはそういうことだと。ですから、もし自家発電があってもパワーが不足していたらきちんとセットしてくださいよということなんです。ですから、コンセントが足りないとか、あと買いに行ったらつぶれてなかったとか、そういうことが起きてしまうんです。そういうことを実に綿密に計画したつもりですらこういう大災害のときには起きますので、ぜひその辺のところはやっていただきたいと思います。  もう一つ、これはあと具体的に災害が起きて、どこがどの程度やられているとか、これは今の段階でいろいろ予想はするでしょうけれども、実際そうなった場合にどうなるかというのはちょっとわかりませんので細かい話には入りませんが、ただこれだけの災害が発生しますと、これはもう前にも申し上げましたけれども、他都市との協力体制というのは絶対に必要であります。前にも市長にお願いしたんですが、他都市との協力体制というものは、東北市長会とか県内の市長会とか、そういうところでお互い協力し合うという話し合いはできているのかということが一つ。  それからもう一つは、仙台市の消防ヘリコプターが例えば仙台市から山形市の病院に行くという訓練をされたことがあるのか。福島でもいいですよ。そういう訓練をされているのかということをお聞きしたいと思います。 53: ◯消防局長  他都市との応援の関係ですけれども、このためにはさまざまな協定等もございます。また、消防部隊につきましては、阪神・淡路大震災の教訓を受けて、消防組織法の改正がありまして、大きな災害があった場合には全国どこの消防本部でも応援に行くと、そういう体制が既につくられております。ちなみに、仙台市で大きな災害があった場合に、第二出動クラスで全国360隊、1,700名ぐらいの消防部隊が応援に来ることになってございます。  また、ほかの県、遠隔地の病院等への患者の搬送につきましてですけれども、これはふだんも訓練をやっておりますし、実際に岩手県とか山形県とか福島県等には消防ヘリが患者を運んだり、運んできたりしてございます。 54: ◯植田耕資委員  それでは、次にこれは恐らく神戸の阪神の地震の教訓からそういうふうになったと思います。問題は、こちらがやられたときの受け入れ体制なんです。例えば私は宮城野区で、私のうちに近くに国立病院というのがあります。あの病院にはヘリコプターはおりられません。行ってみればすぐわかります。その隣に運動公園があります。運動公園は広いです。だけれども、恐らくあそこは人が避難して来るでしょう。それで、避難所というのは仙台市で指定されているんですよ。だけれども、ヘリコプターがおりる場所というのは指定されているんでしょうか。 55: ◯消防局長  もちろん事前にヘリポートとして認定を受けている場所はありますけれども、そのほかに緊急時にはどこでも離発着できるわけです。例えば避難所、学校の校庭も同じですけれども、そういうところにつきましては事前にうちの方で調査をして、リストアップしてございます。その数はちょっと今覚えておりませんけれども。  それから、実際にその場所を使うかどうかにつきましては、災害の対応、それから避難している方々の数とか、そういうものを勘案しながら現場での応用ということになると思います。 56: ◯植田耕資委員  これは考え方にもよるでしょうけれども、学校というのは基本的に避難所になっているんです。多くの人がそこにいて、ヘリコプターがおりてくるときにだれが誘導するのか、だれが整理するのかという問題。そんなことができる人が果たして……、あの人が整理する予定だなんていったって、その人がやられてしまったらどうするんだと。私の連合町内会でも問題になったのは、コミュニティセンターのかぎはだれが持っているんだと。いざとなったらだれがあけるんだという議論になりまして、ちゃんと決めました。普通の場合は大丈夫だと思いますけれども、これはある程度きちっと決めておかなければならない。  あと、仙台市が新しいプロジェクトで組んでいる長町副都心にヘリポート基地をつくるということは、ちゃんと都市整備局長なり助役にお願いしていますか。 57: ◯消防局長  長町副都心についてはちょっと私はわかりませんが、いろんな場面ではヘリポートを必ずつくってくださいというようなことはお願いしておりますけれども、余り受け入れてはいただいておりません。
    58: ◯植田耕資委員  では、私から市長にお願いします。長町副都心規模のプロジェクトをやって音楽堂をつくるとかという予定があると、その前に当然庭をつくるでしょう。芝生で結構です。いざというときはヘリコプター──このヘリコプターにも種類があるんです。国土交通省も面倒くさいことを言うんです。長さが何ぼ以上でないとだめだとか、ひどいときは5センチ違ってもだめと着陸を認めないとか。自衛隊にあるような二つプロペラがついたものがあるでしょう、二つ回っているもの、何というのか知らないけれども、あのくらいのヘリコプターがおりられるくらいの基地は、ふだんは芝生でいいんです。周りに余計な木を植えないで、街灯もそれなりに少なくして、そしていざというときにちゃんとおりられるような体制を組んで、もうそれは計画の中に入れていてほしいと思うんですけれども、市長、この点について。今後長町に限らずいろいろいっぱいありますから。 59: ◯都市整備局長  消防局長が言ったことでございますが、部長クラスぐらいの段階でそういうことだったと思いますけれども、あそこに多目的広場としまして仙台で一番大きい広場をつくることになっておりまして、そこに当然そういった機能を備えられると考えております。 60: ◯植田耕資委員  大変ありがとうございます。何か閣内不統一みたいな発言になるとまずいので、そろそろ……。  市長の危機管理体制という言葉は、私は施政方針演説の中でこの言葉を聞いたのは初めてだと思いまして、はっきり言って実はびっくりしたんです。それは冒頭申し上げましたように、アテネの経験がありまして、私自身危機管理というのはどの程度のことかというのは、これは一番最初に阪神・淡路の震災で、その後小渕総理が急逝されたときの危機管理体制というのがありました。それからあと宇和島の水産高校がアメリカの原子力潜水艦とぶつかったときも危機管理体制と総理大臣は大分やられましたけれども、これは言っている私も含めて、どうも日本人の感覚の中に危機管理というのが欠落している、何となくあしたは春になるのではないかというような感じがあると。だから、冒頭に申し上げましたように、最悪のことを考えておくと。それよりレベルの低い地震なり洪水だったら、ああ、よかったなと。ここのところは実際のところこれを読んでみますと、今まで来たことがない話ではないんです。それは今から200年ほど前らしいんですけれども、来たことがある話が書いてあるわけです。市長が危機管理体制と、私はもうびっくりしたんです。藤井市長がこういうことを言うと思わなかったですから。せっかく市長が言われたんですから、最悪のことを考えて、特にすべてを消防防災だけでやれませんから、先ほど全庁的と言いましたけれども、皆さんお聞きになっていて最悪のことを考えて対応するということを肝に銘じて行政を実行に移していただきたいということをお願いして、総括質問を終わらせていただきます。 61: ◯委員長  日本共産党仙台市会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔正木満之委員、質疑席に着席〕 62: ◯委員長  御発言を願います。 63: ◯正木満之委員  私からは、最初に新年度を含めた財政運営の問題について何点かお尋ねいたします。  市長は時々だれもが予想し得なかったことが起きているということを繰り返しておられるんですが、私もそういうことを反省をするということがよくあります。やはり予想し得なかったことが起きれば反省しなければいけないのではないかという気がしてならないんですが、実は今度の予算は5年連続の減収だということで、大変厳しい財政運営を強いられているということを御当局の皆さんが強調されています。2年前のこの議会でも議論になったんだと思うんですが、財政健全化の新しい取り組み方針が出されたときに、名目成長率が1.75%だということで、税収は暫増する、ふえていく計画を立てられました。でも、5年連続減収ですから、その計画の前提がもはや崩れているんだと思うんです。この名目成長率にしろ、上がる根拠がないと私は指摘したような覚えがどこかにあるんですが、だれもが予測し得なかったのではなくて、予測した者がいるのに聞く耳を持たなかった結果ではないのかと、反省はないでしょうか。 64: ◯財政局長  予測は当たる場合もありますし当たらない場合もあるわけでございますけれども、我々が今のっとっております取組方針は当時試算としてお示しをしておりますが、その前提となる係数というものは国の中期財政見通しの数字をもとにしてつくりまして、我々として責任を持った財政計画とまではするわけにはいかないので財政試算としたわけでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 65: ◯正木満之委員  市長部局にしろ、市の行政機構全体に先につくった財政健全化計画が破綻したと。だから、新しい取組方針をつくるんだということで、それを徹底し、職員の意識も変えてほしいということで強調された計画です。今の御説明をそのまま受けとめれば、新たな財政健全化の取組方針自体はもう破綻したと私は思わざるを得ないんですが、そういう認識に間違いありませんか。 66: ◯財政局長  先ほど申しましたとおり、あれは試算でございますけれども、試算そのものは現在破綻をしておろうと思っております。 67: ◯正木満之委員  私は非常にそういうことで財政運営全体を進めることは大事なことだと思います。予測が間違うことはあるわけですから、それに固執する必要はないんですが、実は減収の見込みになったと。だから、それに伴うような事業展開をしなければいけないと。だれでもそう考えるわけで、御当局の皆さんもそういうふうにしたんだと思いますが、減収見込みになったことを受けて、行財政全体の中で特に意を用いて変化をつけたという点、あるいは強調すべき点があれば御説明ください。 68: ◯財政局長  新年度予算の編成におきましては、我々の主たる目的とします取組方針にのっとった予算編成を行いましたが、特に税財源等の減収見込みに対応いたしまして、普通建設事業費等の抑制を一層行うとともに、市債の発行額の抑制と、こういったところに力点が置かれております。 69: ◯正木満之委員  それでは伺います。この議会での議論で、確かにそういうことは言われています。ただ、私は気になっているのは、税が減収する中で扶助費がふえる、あるいは関連費用がふえるということがことさら強調されております。しかし、現実に財政を悪化させているのは公債費の増嵩だと思うんです。借金払いを少なくするために、今局長が言われたように市債の発行を抑えるということは非常に大事だと思います。健全化計画がつくられた年に460億円の市債発行を計画されました。この年の決算では481億円の額になっております。2001年度、この年は財政健全化計画では508億円が予定されていたと。当初予算で451億円計上されていた。最終補正では、いわゆる赤字地方債を含めて計上されていますが、その分を差し引くと502億円になっているのではないかと思います。減収の中で、市債の発行は健全化計画とほとんど違わないという結果になっています。それで今年度なんですが、健全化計画では543億円、当初予算では438億円になっています。これが今度の予算を遂行すればどの程度になるのか。減収に見合ったような市債の発行に抑えられているのか、見込みをお伺いします。 70: ◯財政局長  平成14年度試算では543億円となっておりますけれども、現在のところ当初予算では438億円ということでございまして、予定以下になっておるという状況でございます。 71: ◯正木満之委員  今後の財政運営の推移の中で、この程度で本当に抑えられるんでしょうか。もう一度念のためにお伺いします。 72: ◯財政局長  経済情勢がこういったことでございますので、国の財政出動等、経済の活力を注入するための行動というものがあるいはあろうかと存じますけれども、我々としてはその際事業の精査をもちろんいたしますし、さらには交付税等々、いわゆる仙台市民自身の借金となる額といった実質的な市債が減るような格好でものを考えていきたいと考えております。 73: ◯正木満之委員  今、現在で100億円を超える差がありますから、抑えるということになれば少なくなる可能性があります。ただ、後でも述べますが、新年度の予算と現年度の補正予算で市債発行が行われている。100億円近い部分が現年度の補正予算で計上されていて、その事業のほとんどは新年度に回るわけですから、その分そっくり上乗せになることは間違いない。それで、新年度に新たな事業展開が国の動向などを理由に起きれば、この企画は私はだめだと思うんです。私が気になっているのは、大変だ、大変だと言いながら、市債の発行は事実上抑えられない。そして、公債費はその分どんどんふえていく。市債の残高はどんどん伸びて、お聞きしたら新年度末では6958億円、7000億円の借金になるんです。大変な額なんです。これを抑える、現実に減らしていく、ふやさない、そういう計画をしなければならないのではないでしょうか。そういう点ではいかがでしょうか。 74: ◯財政局長  我々も市債残高の管理ということには十分な配慮をする必要があると思っておりますが、これの管理の中心は、いわば市債の発行額の抑制を中心にした発行管理が基本でございますので、今後ともその辺には十分留意をしてまいりたいと考えております。 75: ◯正木満之委員  福祉の仕事をどんどんやれば市債がふえるということはないんです。借金は公共投資ですよ。その財源で使われるんですから。新年度の公共投資額が前年度から見れば相当少なく計上されています。しかし、先ほど申し上げましたように、現年度の補正予算で132億円計上していますから、これがそっくり新年度分と一体になるわけで、そうすると前年度分が実質確保されていると。私は公共投資が中小に発注される、地域の経済の発展に寄与するというものであれば、緊急事態としてその意味を理解しないわけではないと。しかし、現実にはそういうお金の使い方になっていない。住民との間で問題を起こしながら大型投資を続けるとか、財政破綻がはっきりしているのにそこに投資はやめないということを前提にした公共投資で問題が大きくなっていくんだと私は思うんです。その結果何をやっているかといえば、市民の暮らしに必要なところはどんどん削ると。今回も下水道料金の値上げとか、高校の授業料の引き上げとか、敬老乗車証の有料化とか、乳幼児医療費で食事療養費の助成は削るとか、小泉さんの手法とよく似ているんです。市民に痛みを我慢してくれとおっしゃる。しかし、従来型のお金の使い方はそのままにすると。ここそのものを変える必要があるのではないでしょうか。市長はどのように御認識されているのかお伺いしたいと思います。 76: ◯市長  急激な社会変化の中におきまして、事業そのものをめぐる環境もまた変わるということも今日ではあり得ることでございます。そういう中において、やはり事業見直しを行いながら将来に向けて着実に事業推進を行っていくということは必要なケースもございます。  また、例に挙げられましたように、制度そのものが創設当時と比べまして相当に状況変化が起こり、あるいは将来を見通したときに今ここで新たに見直しを行って将来的に安全な、そしてまた強固な財政基盤を確保すると、そういう観点も必要であるというケースもございます。さまざまな状況変化に応じたケース・バイ・ケースの対応を私たちは中長期的な視点を大事にしながら今後とも続けていこうと、こういう姿勢でございます。 77: ◯正木満之委員  経済不況が続いて中長期的な視点だけではもたない、現実に今すぐ何とかしなければいけない、手当てが必要だということが今世の常識です。ですから、為政者はすべからくこの現実をどうするんだという市民の問いかけに答えなければいけないんだと思います。  それで、市民生活に関連する何点かについてお伺いいたします。  最初に、乳幼児医療費の助成に関連して伺います。  予算編成方針でいう安心して子供を産み育てる環境づくりに資する事業と、私はこの事業をそういうふうに市長がおっしゃるとおり実感しております。ですから、乳幼児の医療費の助成の対象を拡大すべきであると思っています。市長は、今回対象拡大を提案しているわけですが、私はそれに加えて通院も学校に上がる前まで引き上げられるようにすべきではないのかと、この点で御見解をお伺いしたいと思います。  あわせて、所得制限を撤廃するということが全国的な流れになっています。都道府県レベルでいけば、もはやこの方が多数になっています。こういう流れには、私はおくれてついていく必要はないのではないかと。先に進める必要があると。そういう意味では、所得を把握するという事務をやめれば、10月まで待って制度を改正する対象を変える、見直すという必要は全然ありません。今、リストラなどで大幅減収の方々がたくさん出ていますが、こういう方々の実態に合った対象者の把握ができるのではないかという気がしてなりませんが、そうした改善を直ちにお進めになる気はありませんか。 78: ◯健康福祉局長  お尋ねの乳幼児の医療費の助成でございますけれども、私ども現在の市民ニーズのこの事業に対する高まりでございますとか、社会情勢なども踏まえますと、制度の拡充の必要性というものについては認識をいたしているところでございまして、いろいろお話がございましたように、財政事情が極めて厳しい状況ではございますけれども、新年度において対象年齢を拡大するということにいたしたわけでございます。入院につきましては、就学前までの引き上げをいたすということにしてございまして、通院につきましては3歳児まで拡大をするということにしたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  なお、所得制限に関してでございますけれども、毎年9月に更新審査をいたすわけでございますけれども、確かにそういう意味では前年の所得の確認が中心となるわけでございます。しかしながら、失業などによって前年より大幅に収入が減じたような場合というようなことにつきましては、特例を受けることができるようにもしてございます。所得制限の撤廃ということのお尋ねでございますけれども、経済的負担の軽減を図るという視点での福祉制度としてとらまえますときに、所得に応じた制度適用は妥当なものと考えてございまして、撤廃ということは考えておらないところでございます。 79: ◯正木満之委員  それでは、お伺いしますが、所得制限をこの制度に導入している基準がなぜ老齢福祉年金の支給基準になっているんでしょうか。わかりやすい基準設定をするというのが市長の本会議での答弁の公約だったのではないでしょうか。せめて児童手当の支給基準に改めて引き上げるということが必要ではないでしょうか、いかがですか。 80: ◯こども企画課長  乳幼児医療費助成についてでございますけれども、基本的には県の市町村に対する補助制度でございまして、その根幹部分については機を一にしてとり行うべきものと認識いたしております。したがいまして、所得制限については県の基準にのっとっておるところでございます。  なお、この基準のあり方については、今後県に対しましても協議・検討を働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。 81: ◯正木満之委員  時々こうやって県庁がやっているからまねするんだ、従わざるを得ないという話ばかり出てくるのでとても残念なんですが、改めてこの点でも御努力をお願いしたいと思います。  窓口の無料化、いわゆる現物給付についてでございますが、これは断固として実現をしていただきたいと。政令市での実施状況が変化いたしました。どういうふうに御認識されているでしょうか、お伺いします。これは事務量が本当に軽減するものなんです。ですから、実際の現場で職員の仕事が減るということを考えれば、これ以上の行政改革はないんです。ですから、窓口無料化、現物給付を直ちに実行していただきたいと思いますが、いかがですか。 82: ◯健康福祉局長  まず、お尋ねの政令市の実施状況でございますけれども、本市と千葉市以外はすべて現物給付となってございます。  次に、お尋ねにあります現物給付化が事務軽減につながるという御指摘でございますけれども、新たに医療機関への支払い事務が新たに発生するなど、一概に事務軽減につながるというわけではございませんけれども、私どもといたしましては市民の方々にとって使いやすい制度という意味での大きなメリットがあることを考えますときに、より一層使いやすい制度にする必要があると認識いたしております。今後現物給付の実現に向けましては、県内同じ制度でやっているところがございますものですから、県にも働きかけを行うことは継続してまいりますけれども、私どもとしても取り組んでまいりたいと考えております。 83: ◯正木満之委員  千葉が現物給付に向けて大いに前進しているということに目をつぶりたい気持ちはわかります。今この点で明確な展望を持っていないのは仙台市だけなんですよ。追いついていくのではなくて、先を行く、J1都市としての資格を兼ね備える水準でやっていただきたいなと思います。  次の問題でお伺いします。介護保険の問題について、特に施設整備についてお伺いいたしますが、今議会でも同僚議員の間から施設の整備拡充が保険料負担を大きくするという議論がありました。私は、これは現実の問題からいけば正しくないと思います。それは、療養型病床群が全くつくられていない、ふえていないという現実があるからです。国が介護保険料あるいは国の負担そのものを減らして、施設整備については参酌標準で3.4%に減らしているというところの問題を抜きにしてこれは語れないんですが、昨今の施設への希望が殺到しているというのは、国の制度そのもの、国のもくろみが全く破綻しているということを示しているんだと思います。その中でも仙台市が立てていた計画から見れば、施設整備のうちで療養型病床群がなぜ計画どおり進まないのか、どういうふうにお考えになっているのかお伺いいたします。 84: ◯介護保険課長  療養型病床群の件でございますけれども、確かに御指摘のとおり計画どおりに進んでいないということでございます。この介護の療養型病床群につきましては、基本的には新たな施設を建設するということでございませんで、現在これまであった医療保険適用の療養病床等を介護保険適用に転換するというものでございます。  こうした中で転換が進まないという理由についてでございますけれども、一つは医療機関側に診療報酬と介護報酬の額の仕組みの違いがあるということとあわせまして、おむつ代の取り扱い等の違いがあるなどといった、いわゆる医療保険の方に有利ではないのかという経済的な理由があると言われてございます。もう一つが、医療側の方で今後の国の動向を含めた様子見をしているということも言われてございまして、そうしたさまざまな要因が医療側の判断に働いていた結果が減につながっているのではないかと考えてございます。 85: ◯正木満之委員  介護で施設への入所希望が殺到していると。県が発表している仙台市内の施設への入所希望者のうち、重複を削除しますと3,400人になっています。大変な数です。そのうち仙台市が先日発表されましたように、仙台市民が1年前から見ると1,000人ふえていると。ふえた分の残りは何なのかと考えますと、実は県内で仙台市内の施設を希望する人の数ということになりますよね。何でこんなことが起きるのか。私はここの問題をえぐっていく必要があるのではないかと。  実は、先ほど申し上げましたように、施設介護を国は参酌標準で被保険者の3.4%とするところを宮城県が3.0%に抑えていると。ですから、県内各地で施設の建設が進まないんです。進まないから仙台市内の施設にどんどん殺到すると。それが結局どうなるかというと、仙台市民が入れない原因をつくっている。希望しても後回しになる現状をつくっているのではないでしょうか。ですから、県が独自に参酌標準をつくるのは結構だけれども、高くするならいざしらず、低く設定してしわ寄せを仙台市に押しつける、仙台市民に押しつけるようなやり方について私は断固として戦う必要があるのではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。 86: ◯介護保険課長  流入がふえている、いわゆる仙台市内の施設の方に申込者が多いという状況のお話でございますけれども、昨年12月に実施いたしました施設入所申込者の調査におきましては、仙台市内の特別養護老人ホーム、老人保健施設に入所申し込みをしている市外の方は262名ございました。逆に、市外のこれらの施設への入所申し込みをしている仙台市民につきましては282名となってございました。したがいまして、他市町村から市内施設への流入数が極端にふえているという傾向は特に見られないところではございましたけれども、おっしゃるとおり今後とも他市町村からの流入動向につきましては注意をしながら見守っていく必要があるだろうと考えてございます。  なお、施設整備に関する県の姿勢に関してでございますけれども、これから高齢者保健福祉計画、そして介護保険事業計画の策定作業を進めていくことになるわけでございますけれども、この中で県と協議をする場や機会がございますので、本市のこうした実態なども含めまして率直に意見を申し上げていきたいと考えております。 87: ◯正木満之委員  私は、次期計画待ちという市の姿勢はやっぱり及び腰だと思うんです。計画を前倒して実施するとか、次期計画のイメージを早くつかんで事業を早めるという姿勢がどうしても必要なんだと思うんです。そこで、私はそういう前倒しの計画をしながらも、次期計画で仙台市内やあるいは市外から仙台市内の施設を希望する方々のために必要な施設を仙台市内につくるという姿勢で臨んでいただきたいなと思います。特養には1,000人分、老健分も1,000人分ぐらいを整備していただくような計画をつくっていただきたいということを申し上げておきます。  次の問題なんですが、これは先日の委員会でも議論いたしましたその続きでございます。要介護認定者の方々への障害者控除の問題です。  障害者の範囲拡大の趣旨を徹底するということで政府の通知があるわけですが、先日のこの委員会でこの趣旨を徹底することについての御努力を求めました。税務当局の皆さんは、70年のこの通知の趣旨を現場に徹底する御努力をなされたでしょうか、お伺いします。 88: ◯財政局長  ただいまのお話の通知の趣旨につきましては、既に市民税申告の窓口等に十分に周知をしているところではございますけれども、本議会での御議論を踏まえまして、その趣旨の徹底を図るべく確認の意味も含めまして関係職員に周知を図ったところでございます。 89: ◯正木満之委員  要介護認定というのは、御本人の身体的な状況を直視して、介護の必要性を判断していきます。ですから、その結果が自立していないと判断される方の多くが障害者に相当するということになるのは当然だと思います。仙台市で要介護認定を受けている方々は約1万7000人程度だと思いますが、そのうち障害者手帳を持っているのは何人ぐらいおられるんでしょうか。 90: ◯介護保険課長  いわゆる要介護認定の介護度については介護に要する手間をあらわすものでありまして、一方で障害者の等級につきましては本人の心身の機能の状態をあらわすものということです。それぞれよって立つ考え方が違うということでございまして、両者は直接今連動しないと考えてございまして、要介護者のうち障害者手帳を持っていらっしゃる方の把握については特にいたしてございません。 91: ◯正木満之委員  私はなるべくなら知っておいた方がいいのではないかと思います。先ほど税務当局の皆さんは現場で徹底したということでございますが、介護の関係者の方にもこの障害者の範囲拡大については知っていただく必要があるのではないかと。先般は健康福祉局長がその努力をすることをお約束されました。私は、市自身が要介護認定者の方々に障害者もしくは特別障害者に相当するという制度があって、そうすることで税の控除を受けられるということを知らせる必要があるのではないかと。市が直接知らせる必要もあると。または、事業者、ケアマネジャー、ヘルパーさん、こういう方々が直接お知らせして、聞かれたら答えるというのではなくて、積極的に、能動的にお知らせする方法も必要ではないかと思っていますが、いかがでしょうか。 92: ◯健康福祉局長  今の件のPRにつきましては、大変重要な点であると私どもも考えておりまして、その際には介護保険の事業者あるいはケアマネジャーに対しましてもさまざまな方法でこの制度の周知を図ってまいりたいものと考えてございます。 93: ◯正木満之委員  実は、ほかの県で大変教訓的な貴重な取り組みをしているところがございます。新潟市を初め新潟県では、要介護認定者について障害者あるいは特別障害者に相当するということで簡便な基準をつくって市長名で通知しているというやり方をしています。税の申告期にそれこそ数千、数万という方が来れば事務が大変煩雑になるわけですから、そういうときに迅速な手続でこの処理をするために必要な方法としては大変学ぶべき点があるのではないかと思いますが、こういう基準づくりを独自にされるおつもりはありませんか、いかがでしょう。 94: ◯健康福祉局長  この制度を有効に活用していただくということが大事でございます。しかしながら、制度の中身といたしまして、障害者に準ずる場合というこの準ずるという部分が具体に事務をしていく際にきちっとなっておりませんと、現場の混乱というようなこともございますことから、私どもといたしまして今お尋ねの新潟市のことも含めまして、関係する機関とも十分相談をいたしながらその基準を新年度早々に整えまして、その上で先ほど申し上げたようなPRをしてまいりたいと考えてございます。 95: ◯正木満之委員  あしたで税の申告の期限が終わりますから、これからは還付請求をする方のための時期となりますので、そういう制度が広がればそれで還付請求して税が戻る、減税になる方もふえますから、そういう方々に現場が無理をしない、混乱しない仕組みで迅速にやれるようにしていただきたいと思います。最低でも2万円から4万円を超える減税になります。確定申告した方でも更正の請求をすれば還付を受けられるわけですから、前年度分だって還付を受けられるというものですので、市の方の周知徹底は急がれるので、特段の御努力をお願いしたいと思います。  次に、敬老乗車証の問題についてお伺いします。  敬老乗車証を有料化すれば利用は本当にふえるんでしょうか。今の制度を利用している人たちのうち、利用した分の半分を市が交通事業者に払うといういわば5割引き制度だということをどれだけの市民の方が理解をしていると皆さんは思っているでしょうか。その点をお尋ねしたい。そういう制度だということを知らせるためにどのような取り組みをしてきたのか。その点もあわせてお尋ねしたい。いかがでしょうか。 96: ◯健康福祉局長  ただいまの御質問につきましては、この敬老乗車証の制度が市と交通事業者の共同事業であるということにつきまして、その費用については基本的に折半であるというようなことを機会をとらえて御説明してまいりましたし、今回の敬老乗車証の見直しに当たってさまざま報道もなされていることから、これまで以上にその理解は市民の方々の中に深まったのではないかと理解しておりますが、この折半であるというような御説明はあえて今まで特段の広報はいたしてこなかったというのが実態でございます。 97: ◯正木満之委員  そこが多くの誤解のもとになって、たしかこの問題を審議した市議会の委員の間でもそういうことを知らなかった方がおられるようです。今回、有料化で増収になる分のうち、市営バスに入るのは5900万円程度とお伺いしています。私は有料化でやっぱり抑制効果が働くのではないかと。そうすれば、交通事業者への交付分が減ってしまう。赤字幅がふえることになるのではないかと。これは交通御当局の望むところでしょうか。バス事業の赤字対策にならないのではないでしょうか。いかがでしょうか。 98: ◯交通事業管理者  この見直しに当たりまして、私ども交通事業者として協議に参画してまいりまして、私どもといたしましては交通事業でも幾らかでも増収になるようにという立場で臨んでまいりました。この新しい制度による推計でございますけれども、おおむねこれまでどおりの利用者が見込まれると考えてございまして、一定程度の収入増が図れるものと考えてございます。 99: ◯正木満之委員  実は、この新しい制度をこの議会で議論している間に、当局の皆さんが低所得という言葉を引用されて、介護保険料の徴収基準でいう第1段階、第2段階の方々をそういうふうに言っておられました。こういう第1段階、第2段階がなぜ低所得なんでしょうか。その根拠を少し御説明ください。あわせて、なぜ第3段階が低所得から外れるのか、違いを示していただきたいと思います。 100: ◯高齢企画課長  今回の見直しにおきまして、高齢者の方に御負担いただく額につきましては、介護保険料の所得段階の第1段階及び第2段階の方に対しましてその負担の軽減を図ろうというものでございます。費用負担の軽減を行う対象を特定するに当たりまして、介護保険の所得段階区分を引用したものでございまして、これにより特に低所得を定義しようというものではございません。  第3段階を含めなかった理由でございますけれども、介護保険料の第3段階につきましては、御本人は市民税非課税ということでございますけれども、世帯としては課税ということで、そこで区分をしたものでございます。 101: ◯正木満之委員  要するに、今度の制度で一部負担をしていただく対象というのはだれかといえば、家族が負担するんだという制度にしようという考えなんでしょうか。私はそこに問題があるんだと思います。低所得というのは、御本人は税金を払えないという方々なんです。税制上、非課税限度額とか課税最低限の限度とか、低所得とか所得の低い人というのは決めてあるんですね。ですから、今議会でも追加して出されますが、生計費非課税の原則があって、生活保護における生活扶助額が夫婦と子供2人で今度258万円です。それだけの金額以下の人には課税できないと。ですから、事実上そこに日本の社会における低所得の方々、所得がない方という位置づけがなされていて、税金を取れないというふうになっているんです。ところが、今のような話ですと、そういうことからわざわざ第3段階を切り離してこれは特別だと。よく聞いてみれば、やっぱり結局家族の方が、あるいは同居している人の場合ですから、世帯のだれかに負担させるべきものと考えている。これは今の制度を本当に維持させようというものとは違うのではないでしょうか。いかがですか。 102: ◯健康福祉局長  さまざまな制度の中で所得の考え方があろうかとは思いますけれども、やはり一つの世帯の中で所得の考え方をするというのも制度のあり方としては妥当なものではなかろうかと私どもは考えているところでございます。 103: ◯正木満之委員  私は、今のような説明では多分市民の間で混乱が広がると思います。有料化というのは、まず敬老精神を失わせる。所得制限は新たな矛盾を生むと。人生の先輩をこういう形で差別するやり方はだめなんだと思います。私は有料化はやめてもらいたいと思いますが、改めていかがでしょうか。 104: ◯健康福祉局長  何度も申し上げておりますように、敬老の精神につきましては今回のこの改正によりまして全く従来と変わるものではないということをまずもって申し上げておきたいと思います。  さらに、御負担いただきます金額でございますけれども、私どもとしてそういったさまざまな配慮をした上で御提案申し上げているような形での御理解をお願いしているわけでございまして、私どもとしては有料化をやめるというようなことは全く考えておらないところでございます。受益と負担の公平化を目指すという観点での整理でございますので、御理解をお願いしたいと思います。 105: ◯正木満之委員  だから言っているんです。受益は乗る人です。負担するのはその家族だというのはおかしいのではないですかということを言っているんです。根本的な矛盾でしょう。御本人が払うのなら意味はわかります。御本人は払えないのに、家族に払わせなさいという基準の設定に問題があると私は思います。早晩制度を改めざるを得なくなると思いますので、引き続き議論は続けていきたいと思います。  次に、PFI事業の導入に関連して、東京事務所の建てかえに係るPFI手法導入を伺います。  まず、PFI事業を行うことで言われているのは、低廉で良質な公共サービスを提供することだということを第一に挙げられているわけですが、東京事務所を建てかえることによる公共サービスの提供というものはどういうものなんでしょうか、お伺いいたします。 106: ◯総務部参事兼庶務課長  PFI手法は、民間の資金、経営、技術、能力を活用して、公共施設等の建設、維持管理の促進を図るものでございまして、法上にもございますように、庁舎、宿舎等の施設も公共施設等として位置づけられておりまして、そういう意味では東京事務所の建てかえにつきましてはPFIによる対象の施設になろうかと考えております。あわせて、東京事務所の役割としましては、関係省庁、各関係団体との連絡調整、情報収集機能、イベント情報の発信等の機能を担っておりますが、これらを通じまして市民サービスの向上に寄与いたしておるところでございますので、そういう意味で公共サービスの中に位置づけられるものと考えております。 107: ◯正木満之委員  PFI事業というのは、公共性のある事業ということが最大の原則ですよね。行政機関の一部が入居するとはいえ、単なるオフィスビルの建設が公共性を持つとは私は思いません。それで、今事例を挙げられましたPFI事業の対象には公共施設、公用施設、公益施設等、その他の施設が挙げられていますが、東京事務所の建てかえ事業はどこに位置づけられているんでしょうか。 108: ◯総務部参事兼庶務課長  これはPFI法上、公共的施設についてさまざまな列挙がございますが、法上によりまして庁舎ということになりますので、PFI法上公用施設ということで位置づけられております。 109: ◯正木満之委員  東京事務所が庁舎だと、新しい認識に到達したのかもしれませんが、単なるオフィスビルの建設ですよね。自分で持たなければどこかのビルに入っている場合もあるわけですから。地方公共団体のPFI事業に関連して、こういうオフィスビルの建設をするという例はあるんでしょうか。全国の事例の中であればお示しください。 110: ◯総務部参事兼庶務課長  私どもが手元で持っている中におきましては、千葉市の計量検査場、消費生活センターが入っておりますが、そちらの施設、あと神奈川県の衛生研究所などが公用施設と位置づけられておると思います。 111: ◯正木満之委員  市域外の出先機関でこういう施設をPFIでやろうなんていうところはどこにもありません。建てかえで想定している東京事務所の規模、職員数や必要面積はどういうふうに考えておられるんでしょうか。 112: ◯総務部参事兼庶務課長  現在は地下1階、地上5階建てでございますが、当所の土地の有効活用も考慮いたしまして容積率を最大限活用したいということでおりまして、同程度の規模、地下1階、地上6階の建物を想定しております。  事務所スペースとしましては2フロアを考えておりまして、共用施設もありますが、300平米程度を考えております。職員につきましては、現在所長以下11名でございますので、引き続き11名を想定いたしております。 113: ◯正木満之委員  当局の皆さんは、現在の東京事務所が果たしている役割からその必要性を強調しておられますが、この先10年も20年も東京事務所のような出先機関を政府あるいは国会周辺に持たなければならないんだと判断しておられるのでしょうか。 114: ◯総務局長  世の中の状況はいろいろ変わっておりますけれども、やはり国やあるいは関係機関等との連絡調整とか情報収集、さらには本市のシティーセールスといったような機能は引き続き必要であると考えておりまして、現在の東京事務所は立地条件も大変恵まれておりますので、引き続きこれからもあの場所で機能を果たすと考えております。 115: ◯正木満之委員  私は、およそ地方分権とか地方自治をさらに前進させるという立場からはほど遠いんだと思います。やっぱりお上意識を政府に持って、その近くに出先が要るという考え方は、この先10年も20年も続けられたら困ると私は思います。  そこで、今回のPFI事業なんですが、これは事業の入り口で公共機関が選ぶという場合と民間からの発意によるという場合と二つありますが、東京事務所の建てかえはどちらの手法だったでしょうか。 116: ◯総務部参事兼庶務課長  引き続き今後PFI事業として展開していく上で今年度調査検討してまいって、これが新年度お認めいただければ引き続きアドバイザーで契約を継続してまいりますけれども、その中で東京事務所についてこれまでの検討を踏まえて実施方針を定め、その上に立って事業者を募集していくという手続に入ってまいります。その際には、民間からの最大限のノウハウを発揮していただくような形で発注をしてまいりたいと考えております。 117: ◯正木満之委員  私は地方の行政機関がどうして首都のオフィス事業に責任を持たなければならないのかということがわからないんです。オフィスビルの経営ではアエルで失敗しました。ここから何も学んでいないのではないかという気がしてならないんです。PFIで事業を行えば経費を削減できるという議論は、専門家の方々の厳しい指摘がなされています。初期の支出を繰り延べるだけだ、長期的な財政状況はほとんど変わらないと、これが圧倒的多数です。今の東京事務所の建てかえが必要なら、必要な面積だけ建てればいいのではないでしょうか。そうすれば、撤退するときに一番簡単です。なお、土地を買ってくれる人がいれば何も問題は起こらないんです。いかがですか。 118: ◯総務局長  このPFIの手法でございますけれども、今年度実施いたしました調査検討の結果、事務所として必要な面積だけをつくるよりは容積率を可能な限り利用して民間の利用床を設定すると。こういうことによりまして、トータルでの市の財政負担が軽減できると。こういったことから想定してございまして、現時点での最良の選択と考えております。 119: ◯正木満之委員  私は、東京事務所について言えば高い買い物をしてしまったと。いわば大失態をしたわけですよね。そういう方々が今度は大丈夫なんだと言っても、ちょっと安心できないんです。今度の議会でも問題になりましたが、来年には現在の相場で13億円にしかならない土地に57億円かけて市の税金でこれを買わなければいけないと。とんでもないことが起きているわけです。アエルのオフィスビルの経営で失敗しているのに、東京なら大丈夫なんだというのはどうして言えるんでしょうか。民間企業に任せるからリスクは心配ないというのでは、これは私は間違いだと思うんです。PFI手法の実際のねらいがもうけを保証してあげるというところにあるのなら、そういうことをどうして地方の行政機関が考えなければいけないのかということで、私はここに一番の問題があると思います。そういう考えを行うなら、やっぱり市民に対してもっと優しい、温かい配慮をすると。痛みを押しつけるようなやり方こそやめることに全力を挙げるべきではないでしょうか。いかがですか。 120: ◯総務局長  さまざまな事業の例も引きながらの御指摘でございますけれども、この東京事務所の建てかえにつきましては、今後予定されております実施方針の公表あるいは事業者募集などといった諸手続の中で、民間事業者との適切なリスク分担のさらなる検討を行いまして、適切に進めてまいりたいと考えております。 121: ◯正木満之委員  PFI手法については私どもも研究したいと思います。皆さんも研究されているんでしょうけれども、少なくとも東京事務所の今の問題からいえば、必要な面積を自分で建てる。幾らグレードの高い事務所を建てても3億円あればおつりが出るのではないかと私は思っています。その程度の建設に躊躇する必要はないと。私は反対しません。そういうことをやれれば、私はいろんなことが心配ないし、地方の時代だと言っているときに上屋敷だとか江戸屋敷だとかを持たなければいけないなんていうことをそろそろやめにしたらいかがですか。そういうことを申し上げて、市長にもお答えをお願いしたいんですが、どうでしょうか。 122: ◯市長  まず、東京事務所の機能でございますけれども、これは先ほど総務局長からもございました。私どもも中央集権的なその機能をそのまま引き継いでいくということには疑問を持っておりますので、今後東京事務所の機能もまた大きく変わっていくことを予想しておりますし、またPFI手法につきましても今のところはまだ十分な経験を積んでおりませんけれども、一つの貴重なケースとしてこれを行っていきたいと、こういうことでございますので、御理解をちょうだいしたいと思います。 123: ◯委員長  社会民主党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔八島幸三委員、質疑席に着席〕 124: ◯委員長  御発言願います。 125: ◯八島幸三委員  私は、敬老乗車証に関連することと下水道事業会計について、2点お伺いしたいと思います。  その前に、先ほど大泉委員と市長とのやりとりの中で、職員の給料、そしてまた手当の削減の質問に対して、市長は最後の方に最後の最後の切り札としてそのようなこともあるかもしれないと答弁をされていたんですけれども、その答弁を聞いたときに、もう少し丁寧な答弁をした方がいいのでないかなと思ったんです。先ほど植田委員とのやりとりを聞いていますと、本当に予測できないような最悪の事態を常に考えて危機管理体制をやっていかなければならないと。そういう意味では先ほどの市長の答弁は本当に最後の最後の切り札ということですから、あってはならないに近いような状況での事態が発生したときにそういうこともあるかもしれないなというような意味でおっしゃって、その前にそのようにならないように何とか適切な施策を展開して、少し景気が元気になるように早くしていって、結果的に税収も伸びて財政状況も少しよくなると、そんな思いも少し隠れていたのかなと勝手に解釈したんですけれども、いかがなものなんでしょうか。 126: ◯市長  そうした深い読みはございませんでしたけれども、ただ私はこれは好ましくないし、やりたくないというのが本心でございますので、趣旨を十分に御納得いただきたいと思います。 127: ◯八島幸三委員  そのとおりですと言っていたけれども、私もなるほどなと思ったんですけれども……、まあいいです。  まず最初に、敬老乗車証の一部負担についてお伺いしたいと思うんですけれども、私は基本的に、我が会派もそうですけれども、何らかの形で一部負担するということについては賛成であります。そういう意味では、この趣旨については了とするものなんですが、ただこういうような制度を考えるときに、それぞれ検討しなければならない課題というのがあるんだろうと思うんです。例えば今回の敬老乗車証の課題であれば、いつから実施するのか、それから負担はどのぐらいにしてもらうのかとか、あるいはこういったような対策をとった場合に市民生活にどのような影響が出るのだとか、さまざまな視点から点検をしなければならないんだろうと思うんです。一方では今までいろいろ議論がありますように、敬老乗車証を創設した趣旨は、敬老の意をあらわすと同時に、高齢者ができるだけ元気に活動を、生活を楽しんでほしいというような思いがあってつくられたわけです。だとすれば、お年寄りができるだけ元気で生活をしていく、そのためのそれぞれの施策があるわけですけれども、そういった全体的な施策の中でこの敬老乗車証の一部負担についても検討していくというような趣旨で検討すべきであったのではないかなと思うんですが、どのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。 128: ◯健康福祉局長  何点かのお尋ねがございましたけれども、実施の時期についてというのがまずあったと思いますが、これは平成11年以来議会におきましてもいろいろと御議論をいただいてまいった内容でございまして、これを受けまして私どもとしても市政モニターの方々へのアンケートでございますとか、あるいは市民の声をいろいろいただいておりますものの分析でありますとか、そういったことをしてまいったわけでございます。その間にやはり御利用いただいているトータルな件数でありますとかトータルな金額でありますとか、こういったものは私ども実績として持ち合わせておったわけですけれども、個人に着目いたしまして個人別にどういう御利用をされているのかといったこともやはりきちっと分析の中に加える必要があろうというようなこともございまして、平成13年の4月に市バスの中でその実績をつかまえるというようなこともやりました。その実績をつかまえた後に、いろいろこれに対しても分析を加えまして、その後幾つかの手法について検討を加えて、今回の御提案ということになった次第でございます。
     次に、市民生活への影響なども十分考えるべきではなかったかということでございますが、私どもも全く同じ思いで検討をいたしてございます。今回の公共交通機関の利用の実績等から見まして、無理のないような金額を設定しなければいけないというようなことでございますとか、あるいは負担の額につきましても約3割の方を低廉な額にいたすとか、そういった意味でさまざま我々配慮をさせていただいた上で、高齢者の方々にこれまでと同様に敬老乗車証をたくさん使っていただきたいという思いも込めて、受益と負担の適正化というところで判断をさせていただいて御提案をさせていただいたわけでございます。  総合的施策の中での見直しという部分に関しましては、確かに委員が御指摘ような視点からのものも必要であるということは理解ができるわけでございますが、先ほど来申し上げました平成11年からの議論でございまして、この問題につきましては受益と負担の適正化というような視点からの見直しでございましたので、今回そういったものとの一体的な提案ということではなく、この問題として提案をさせていただいたという経過でございます。 129: ◯八島幸三委員  多分住民と行政側というのはそれぞれ信頼関係というのが大変大切なんだろうと思うんです。将来に対する不安が大変増大しているのでなかなか消費が伸びないなどともよく言われておりまして、そういう意味ではなお一層そういったところが肝心なんだろうと思うんです。この敬老乗車証というのは、今言ったように敬老乗車証の一つだけの課題ではなくて、どうやって元気に長く過ごしてもらうのかということ、その延長線でまた将来に対する不安をどうやって取り除くかということが課題なんだろうと私は思うんです。そういう意味からすれば、連続して起きてくる、かかわってくるのが介護であるだろうし、そしてまた医療だろうと思うんです。いずれにしても介護保険制度は来年度、ことし見直しに入っていって、それぞれ検討されるんだろうと思いますけれども、先ほど来いろいろ議論がありますように、それぞれ施設にしても入所にしても在宅にしても相当いろんな課題がありますから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  また一方、医療の改革を見たときに、これはなかなか自治体が直接的にかかわるという部分がないわけでありますけれども、ただ現実今国の方では来年の4月までに抜本改革をしていくんだということになっています。皆さんも御案内のとおり、何十年来と、少なくともここ20年ぐらいは医療のあり方の抜本改革をしないとだめなのではないかという議論はずっとあった。しかし、そのことがなかなかできないできて現在に至っているわけですけれども、だから私は1年で本当に今の政治情勢の中でそのことができるのかどうか、私は全くノーだろうと思っているんです。それはなぜかというと、医療制度の改革には、まず一つにはできるだけ健康でいていただいて、病院にかからなくともいいような状況をつくってもらうということが一番大切なんです。あとはもう一つ、きのうも議論がありましたけれども、薬剤費用を少し抑えていくということについて、例えば欧米並みにしていくということは、これは一部製薬会社との関係がある人でなかなか首を縦に振らない人もいるかもしれないけれども、これもやる気になれば何とかできるのかなと思うんです。ただ問題は、日本の医療の欠陥といいますか、どうしても今まで抜本的な改革ができなかったのは、一つは診療所と病院の役割分担、このことがしっかりとされてこなかったためにそれぞれ診療所も例えばCTとかあるいは相当大型のレントゲンの機械とか、そういった重装備をして診療に当たると。ですから、その資金を返すためには相当仕事をしていかないと返せないと、こういったことがあったために現状にあるんだろうと思うんです。一方では、今日本は医療費が高い、高いとよく言われますけれども、しかしGDPで比較すると世界的に見ると今日本は大体18位か19位ぐらいですよね。ですから、決して日本の総医療費は高くない。ただ、高いのは診療日数が長くかかっている。ですから、今言ったようなところがしっかりと整理をされてこなければ、日数を短くすることは私はできないんだろうと思うんです。適切な医療をきちっとやっていく、必要以外のことはやらないというような制度に変えるには、そのことをやっていかなければならない。ただ、現実問題として本当にそれができるのかどうか。私は大変疑問を感じているんです。そういう意味からすると、本当に今回の課題にしろ、それからこれから出てくる介護の問題もそうですし、医療の問題も含めていくと、ますます将来に対する不安が増してくるというか、そのことが大変危惧されるわけです。  日本は大変すばらしい国民皆保険制度ということをスタートさせて、これは世界に誇れる制度だと思うんですけれども、ただここずっと見ていると、昭和55年、1980年まではそれ行けどんどん、医療がどんどん伸びていくことについてはいいことだと、これでやっぱり日本人の健康をつくり上げていくんだというようなことで来た。ところが、55年のころにもうこのまま行ったのではとても将来が大変だということで、56年から一気に医療費を抑える政策に変わったわけです。その時点で見ていくと、例えば今医療保険が破綻するとかなんとかと言われるけれども、でも実態は国費が当時30%、今は24%ですよ。だから、大きく変わってきたのは、国費の割合を下げて、自己負担の部分が多くなってきている。このことをぜひ認識をしなくてはならないんだろうと思っております。ですから、そんなところを考えたときに、決して利用者とか国民だけに今後もまた負担増を強いていくことが本当にいいのかどうか、私は真剣に考えていかないと将来に対する不安がますます増してくるだろうと思います。そういう点では、今回の医療費軽減策の見直しもうちの小山の方から質問させていただきましたけれども、ぜひそういったところも含めてきちんとした考え方を仙台市は仙台市としても持たなければならないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 130: ◯健康福祉局長  医療制度あるいは昨日の薬価の制度、そういったものを含めてさまざまの課題をお示しになられたわけでございますけれども、私どもといたしましてやはり何と言いましても今の時代健康寿命を長くしていくには、疾病に対する一次予防が大事だろうと考えておりますことから、重点的にこの一次予防の思想といいますか、それを健康プランで今度は実践に移していこうということにいたしてございます。そういう中で、敬老乗車証の果たす役割というものもやはり元気にたくさん出歩いていただいて、元気な活動を社会参加をしていただきたいと、こういう思いもあるわけでございます。  なお、さまざまの医療制度に関するお尋ねにつきましては、私どもといたしましても注意深く見守りながら必要な意見のある場合には政令市全体としてものを言うとか、そういった形の中で対応してまいりたいと思っております。 131: ◯八島幸三委員  時間がなくなってきましたけれども、本当に多くの人たちが不安を持っているんだろうと思っております。何か聞くところによると3,000円とか4,000円ぐらいしか使っていない人がなぜ使わなかったのかも調査しなかったみたいですけれども、その中には例えば引きこもりでバスに乗らない、あるいは体が動かなくて乗りおりが大変で乗らないという人も実はいるわけです。そういう意味では、例えば福祉タクシーみたいな制度を利用して、そういうような利用の拡大を図っていくのも一つの方法だろうと思っていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に下水道の方に移りますけれども、時間がありませんのでまとめて質問します。  まず、資本費算入を100%にしたいということでありますけれども、きのう市長の答弁にもありましたように、まさにひとり立ちしたと。親と離れたということなんだろうと思いますけれども、この責任は大変重いものがあるんだろうと思います。今後の運営に対してどのように考えているのかお聞かせ願いたいということ。  それから、今後値上げをする必要性が生まれる要因としてどのようなことが考えられるのかお伺いしたいということ。  それから、この間ずっと新設を先行して整備をしてきて、どちらかというと維持管理についてはなおざりにしてきた、こういった経過があるわけでして、そういう意味では今の時点でも今すぐに改修をしなければならない部分が結構あるということですから、そういうところについては早急に改善策を図っていく。そのためにはひとり立ちはしたわけでありますけれども、これを下水道事業会計の中だけで処理をするのではなく、今まで整備拡大の方向で来たために維持管理といいますか、布設がえとかなんとか、そういった改修がおくれてきたわけでありますから、そのことについてはぜひ今まで以上に一般会計からも負担をしながら早急にこういった布設がえについては解消していくといった形に持っていくべきではないかと思いますけれども、まとめてお伺いしたいと思います。 132: ◯下水道局長  ただいま3点御質問がございましたので、順次お答えしたいと思います。  まず、資本費100%を受けての今後の運営についてということでございますが、今回提案いたしました下水道使用料の改定を御承認いただければ、資本費算入率100%ということになりまして、汚水関連の事業につきましては使用者の御負担で運営させていただくことになりますことから、下水道の経営を担当するものとしては身の引き締まる思いでございます。今後、市民サービスの向上に努めるとともに、コスト意識を持った事業運営を徹底させ、下水道基本計画に盛り込まれました諸施策を着実に進めることにより、杜の都にふさわしい下水道をつくり上げていきたいと、このように考えております。  それから、今後使用料を改定するような事態があるとするとどのような要因が考えられるかという御質問でございますが、さまざまな要因で収支が悪化して、大幅な赤字が生じたようなときには改定を検討せざるを得ないだろうと、このように考えております。要因として、例えば費用の面では物価の上昇による維持管理費の増加とか、金利の上昇による支払い利息の増加、こういったようなことが考えられますし、収入面では使用者の排水量の変化によって使用料が減収になると、こういったような場合が想定されます。  それから、3番目の老朽化した管渠の布設がえについてでございますが、私ども維持管理については決してなおざりということではなくて、誠心誠意努めてまいりました。古くなって耐用年数を超えました管渠、現在調査を終えて早期に更新が必要であると、このように把握しております管渠のうちまだ着手していないものが平成12年度末で13.1キロほどございます。この管渠につきましては、平成17年度までに更新を完了させる予定で取り組んでおります。この更新の費用の一部につきましては、繰出基準に基づきまして雨水、汚水の区分に従って一般会計からの負担も充てられております。これをこれ以上ふやしてということは現在考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 133: ◯八島幸三委員  維持管理のところですけれども、少なくとも本当だったらことしまでにやっていなければならないところがあったわけでしょう。全体的におくれてきている。ですから、むしろことしまでは80%の資本比率あるいはその前は60%の時代もあったと思いますけれども、そういったときがあったわけです。しかも市長が言ったようにひとり立ちですから、ひとり立ちするときには何か御祝儀もこれぐらい出すから頑張れよと、こんなこともあるんだろうと思うんです。このことが今度の下水道料金の値上げにつながることがあったのでは絶対だめだと思いますので、そういうことがないようにきちんと一般会計の方から負担していく、支援をしていくという姿勢が大変大切なんだと思うんですが、いかがでしょうか。 134: ◯市長  今後とも考慮すべきところは考慮したいし、それはやはり説明がつくような項目についてそのようにいたしたいと考えます。 135: ◯委員長  以上で全議案に対する総括質疑は終了いたしました。  この際暫時休憩いたします。                休憩 午後4時23分                再開 午後4時41分 136: ◯委員長  再開いたします。  それでは、これより付託議案の決定を行います。  決定の審査は、お手元に配付いたしております決定順序表の中の実線による区分に従って順次行いたいと思います。また、決定に際しまして、討論、異議の有無を一々お諮りすることは省略させていただき、決定順序表に従い、順次件名を読み上げます。その際、読み上げた案件について討論のある方あるいは異議のある方は、発言を求めていただくことで審査を進めていきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 137: ◯委員長  御異議なしと認め、ただいまお諮りいたしました方法により審査を行います。  なお、要望事項等につきましては、議案の決定が終了した後に一括して確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、第5号議案平成13年度仙台市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1 号)について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 138: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第6号議案平成13年度仙台市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 139: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第7号議案平成13年度仙台市公債管理特別会計補正予算(第1号)について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 140: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第8号議案平成13年度仙台市新墓園事業特別会計補正予算(第1号)について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 141: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第9号議案平成13年度仙台市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 142: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第11号議案平成13年度仙台市自動車運送事業会計補正予算(第2号)について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 143: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第12号議案平成13年度仙台市高速鉄道事業会計補正予算(第1号)について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 144: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第15号議案平成13年度仙台市病院事業会計補正予算(第1号)について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 145: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第16号議案平成14年度仙台市一般会計予算について。 146: ◯花木則彰委員  平成14年度仙台市一般会計予算第1条歳入歳出予算中、歳出第2款総務費では、PFI手法による東京事務所建てかえに要する経費及び行財政改革推進に要する経費には同意できないので反対します。  第4款健康福祉費では、敬老乗車証交付事業の有料化に反対します。  第5款環境費では、ごみ減量に逆行する大規模焼却工場である(仮称)松森工場建設費に反対します。また、(仮称)松森工場関連市民利用施設整備推進に要する経費については、PFIの対象事業とするかどうかの判断材料が示されず、判断を留保し、棄権します。  第6款経済費では、撤退を表明しているモトローラ社への助成が計上されていることに反対します。第三セクターFAZ会社の赤字補てんであるアクセルビル展示スペース借用、仙台城艮櫓復元整備費に同意できません。  第7款土木費では、アエルの失敗が予算年度で17億円もの赤字補てんを必要としていることや、仙台港背後地でも13億円ほどの価値しかない土地を57億円も出して買い戻す事態が迫っていること、長町副都心では保留地処分の見通しが立たず、事業計画の見直しを行い、市の負担額が48億円もふえることなどが明らかになりました。長町副都心地区の土地区画整理事業推進費、地方特定道路事業費及び仙台港背後地土地区画整理事業負担金、駅北部第一南地区市街地再開発事業資金貸付金に反対いたします。また、花京院第一地区、第四地区の市街地再開発事業推進費、仙台空港鉄道株式会社出資金及び仙台空港線整備費補助金、青葉山公園整備推進費、都市計画街路事業費のうち仙台北部共同溝及び川内南小泉線安養寺工区に同意できません。下水道料金の値上げを招く下水道事業会計繰出金の削減に反対いたします。  歳入につきましては、以上の事業にかかわる第13款分担金及び負担金、第15款国庫支出金及び第22款市債について反対します。  また、市立高校の入学金、授業料の値上げが含まれる第14款使用料及び手数料に同意できません。  第2条債務負担行為では、仙台北部共同溝整備事業について同意できません。  第3条市債では、これまで述べたことにかかわる環境施設整備費、土地区画整理事業推進費、都市計画街路事業費について反対をします。 147: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決をいたします。  第1条歳入歳出予算中、歳出第2款総務費、第4款健康福祉費、第5款環境費、第6款経済費、第7款土木費、歳入第13款分担金及び負担金、第14款使用料及び手数料、第15款国庫支出金、第22款市債、第2条債務負担行為中、仙台北部共同溝整備事業、第3条市債中、環境施設整備費、土地区画整理事業推進費、都市計画街路事業費は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 148: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  なお、残余は原案のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 149: ◯委員長  御異議なしと認め、決定いたしました。  次に、第17号議案平成14年度仙台市都市改造事業特別会計予算について。 150: ◯花木則彰委員  駅北部第一南地区事業アエルビルに反対いたします。 151: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 152: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次に、第18号議案平成14年度仙台市国民健康保険事業特別会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 153: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第19号議案平成14年度仙台市中央卸売市場事業特別会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 154: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第20号議案平成14年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 155: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第21号議案平成14年度仙台市駐車場事業特別会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 156: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第22号議案平成14年度仙台市老人保健医療事業特別会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 157: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第23号議案平成14年度仙台市農業集落排水事業特別会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 158: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第24号議案平成14年度仙台市公債管理特別会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 159: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第25号議案平成14年度仙台市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 160: ◯委員長  決定いたしました。
     次に、第26号議案平成14年度仙台市新墓園事業特別会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 161: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第27号議案平成14年度仙台市介護保険事業特別会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 162: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第28号議案平成14年度仙台市下水道事業会計予算について。 163: ◯花木則彰委員  汚水処理にかかわる資本費に対する一般会計からの繰り入れを打ち切り、市民に使用料の値上げを押しつける予算であり、反対いたします。 164: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決をいたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 165: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次に、第29号議案平成14年度仙台市自動車運送事業会計予算について。 166: ◯花木則彰委員  健全化と言いながら労働者に犠牲を押しつける人員削減など、安全で安心できる公共交通の事業者としてふさわしくない手法が続いており、反対いたします。 167: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 168: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次に、第30号議案平成14年度仙台市高速鉄道事業会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 169: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第31号議案平成14年度仙台市水道事業会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 170: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第32号議案平成14年度仙台市ガス事業会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 171: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第33号議案平成14年度仙台市病院事業会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 172: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第34号議案仙台市発達相談支援センター条例について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 173: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第35号議案仙台市敬老乗車証条例について。 174: ◯花木則彰委員  敬老乗車証の有料化は、お年寄りにもバス事業にも市の行政にも新たな矛盾を持ち込むものでしかありません。これまでどおりの無償交付で敬老の意を市民みんなで示すことを求めて、反対をいたします。 175: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 176: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  ただいま第35号議案仙台市敬老乗車証条例が可決されましたので、これに伴い決定順序表の最後に記載の議第3号仙台市敬老乗車証条例については議決を要さないものといたします。  次に、第46号議案仙台市民会館条例の一部を改正する条例について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 177: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第48号議案仙台市重度心身障害者福祉手当支給条例の一部を改正する条例について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 178: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第54号議案仙台市手数料条例の一部を改正する条例について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 179: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第58号議案仙台市屋外広告物条例の一部を改正する条例について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 180: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第63号議案仙台市下水道条例等の一部を改正する条例について。 181: ◯花木則彰委員  下水道使用料の値上げに反対いたします。 182: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 183: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次に、第64号議案仙台市消防関係手数料条例の一部を改正する条例について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 184: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第66号議案仙台市学校条例の一部を改正する条例について。 185: ◯花木則彰委員  授業料、入学金の値上げに反対をいたします。 186: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 187: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次に、第67号議案仙台市体育施設条例の一部を改正する条例について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 188: ◯委員長  決定いたしました。  次に、議第1号仙台市要介護者等住宅改造費助成条例について。 189: ◯伊藤新治郎委員  異議がありますので、反対いたします。 190: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 191: ◯委員長  起立少数でありますので、本案は否決されました。  次に、議第3号仙台市敬老乗車証条例については、先ほど申し上げましたとおり議決を要さないものといたしました。  以上で全議案に対する決定を終了いたしました。  この際、要望事項等がありましたらお願いいたしたいと思いますが、ございませんか。 192: ◯登坂しのぶ委員  お許しをいただきましたので、第35号議案仙台市敬老乗車証条例に関して要望意見を以下申し上げますので、委員長報告に織り込んでいただきたくお諮りを願います。  敬老乗車証交付制度の改正に伴い、その施行に当たっては該当する方々はもちろんのこと、一般市民に対してもその趣旨と内容についてきめ細かな説明を行うとともに、十分な理解と協力のもとこの制度の目的が達成されるよう万全を期されたい。  以上であります。何とぞよろしくお願いいたします。 193: ◯委員長  ただいまの登坂しのぶ委員からの要望事項を委員長報告に織り込むことに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 194: ◯委員長  御異議なしと認め、そのように取り計らいます。  ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 195: ◯委員長  以上で、本委員会に付託を受けました全議案に対する審査を終了いたしました。  お諮りいたします。ただいま審査を終了いたしました案件につきましての委員長報告は、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 196: ◯委員長  御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  時間を延長いたします。  委員会審査を終了するに当たり、正副委員長から一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。  まず、私のつたない委員会運営を支えてくださった木村勝好副委員長に心から感謝を申し上げます。  次に、委員会審議に御協力をいただきました各会派、各委員の皆さん方に心から感謝を申し上げます。おかげさまで、予備日が入りましたけれども、本会議で決定されました日程どおり終了することができました。ありがとうございました。  同時に、かたい窮屈ないすに身を置きながら、簡潔ながらも的確な御答弁を心がけてくださった各説明員の皆さん方に感謝をいたします。皆さんの御協力がなければ、予備日1日だけでは足りなかったのではないかと思っておるところでございます。  そして、最後になって恐縮ですけれども、何よりも本特別委員会を支えてくださったプロ集団、議会事務局の献身的な仕事への取り組みにここに改めて心より感謝と敬意を表するところでございます。  また、委員長席から拝見をいたしまして、質疑される委員各位の市政に対する思いと真剣なまなざし、私は一生忘れることができない、そう思っておるところでございます。  本委員会の議論の成果が新年度の仙台市政の発展の原動力になることを心から祈念いたしまして、委員長のあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 197: ◯副委員長  おかげさまで無事に委員会の審査を終えることができました。委員の皆様の御協力に心から感謝を申し上げますとともに、いつになく副委員長の出番をたくさんつくっていただきました委員長の御配慮にもあわせて感謝を申し上げまして、一言御礼のあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)
    198: ◯委員長  これをもちまして予算等審査特別委員会を閉会いたします。...